本年度会長を務めている県議団地域振興環境・建設研究会の県外調査を、7月11日、12日の2日間で行いました。研究会メンバー全員が参加され、慌ただしくも充実した視察となりました。

７月１１日（水）
　初日は、まず独立行政法人 産業技術総合研究所の北海道センターを訪問して、渥美半島沖で採掘されているメタンハイドレートについて、成田センター長からレクチャーを受けました。
　そのお話によれば、約１０００メートルの海底からさらに２００メートルほど深い地中から取り出す訳ですから、まだまだ技術的にクリアすべき課題も多いとのことでしたが、何とか２０３０年頃までにはコスト面も折り合う形で、メタンハイドレートの実用化にこぎつけたいとのことでした。

成田センター長のご説明





〜独立行政法人 産業技術総合研究所北海道センターにて〜

　続いて、（財）北海道食産業総合振興機構で、昨年国から指定を受けた北海道フード・コンプレックス国際戦略綜合特区についての説明を受けました。
　基本理念としては、従来の生産中心の北海道農業にとどまらず、生産・加工・販路開発にまで広げることで、北海道の農業に大きな付加価値をつけようとする試みです。また、そうすることにより北海道をアジアの食の一大拠点に成長させ、地域振興を図るというものです。　
　本県も農業産出額が全国の５，６位に位置する有数の農業県ですので、いかにして付加価値をつけるのか、６次産業化も含めて産学官の一層の連携が不可欠だと感じました。

７月１２日（木）
　２日目は、帯広市役所において、いわゆるフード特区の中核をなす十勝地方の取り組み状況や今後の課題、また環境先進都市としての取り組み施策について詳しくヒアリングをさせて頂きました。




〜帯広市役所にて〜

　今回調査したメタンハイドレートならびにフード特区について共通して言えることは、いかに民間企業を巻き込み、民間のノウハウを活用できるかが重要であり、言い換えれば民間企業の採算性を確保できるところまで持っていけるかどうかが、最大の成功のポイントだと実感しました。