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コラム
コラム : 平成28年12月議会一般質問
投稿日時: 2016-12-08


H28年12月議会一般質問  再生 ← 一般質問での録画映像を再生します。

通告に従い、順次質問してまいります。

我が国では2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催が予定され、また本県が中心となって開催する国際的イベントとしては、つい先日、本県での2020年10月開催が決定した第1回ワールドロボットサミットや同年秋の招致を目指すFIFAフットサルワールドカップ、同じく誘致を目指している2023年の技能五輪国際大会、さらには2026年のアジア競技大会と、3年ごとにビッグプロジェクトの計画が目白押しであります。2027年にはリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業も予定されており、これからの10年間は愛知を世界に発信し、大きな飛躍をするためにも大変重要な期間であります。同様に、私の地元の豊橋・東三河地域にとっても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光振興やリニア開業後の交通ネットワークの変化への対応、人口減少対策等の地域活性化に取り組む重要な10年間となります。

そこで本日の質問では、東京オリンピック・パラリンピック開催から、リニア開業後を見据えた愛知の観光戦略・地域づくりについて、愛知・東三河にヒトを呼び込むという視点から質問してまいります。今年の2月に策定された「あいち観光戦略2016−2020」にも、こうした視点にたった施策の方向性が盛り込まれており、今回の私の質問は、その具体化を促し、さらに実効性を高めることを願うものであります。

初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う文化プログラムを活かした本県の魅力発信についてであります。

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉幕から、すでに約4か月が過ぎ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備も待ったなしの段階となりました。多くの解決すべき課題が山積し、決して順調な進捗状況とは言えないわけですが、オリンピック開催までには、何としても競技会場や選手村などのハード整備を終えなければならないわけであります。オリンピックは、そういった施設で行われるスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則に、スポーツと文化の融合を掲げており、組織委員会は、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならないと規定しています。我が国でも去る10月19日〜22日に、キックオフイベントとして東京と京都で開催された国際会議「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を皮切りに、五輪文化プログラムの全国展開へのスタートが切られたところです。

この文化プログラムへの取り組みで、成功例として注目を浴びているのが、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックです。大会開催4年前の2008年から「カルチュラル・オリンピア―ド」と題した大規模な文化プログラムが、イギリス全土1,000か所以上で開催され、2012年までの4年間で約17万7千件もの多彩な文化イベントに約4,300万人が参加したとのことです。まさにイギリス全体を文化のショールームにしたわけで、こうした取組により、イギリスへの観光客はオリンピック閉会後も増加を続けています。

日本における現時点での取組状況はどうなっているのかと思い、10月中旬に文化庁に伺い調査を行って参りました。昨年5月に閣議決定された文化プログラム推進の基本方針では、「全国の自治体や芸術家との連携の下、地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施する。」とされていますが、率直に言ってまだ全国的な広がりを見せていないと感じざるを得ませんでした。文化プログラムのメニューには、「東京2020大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを裾野まで広げるために地方公共団体が実施する事業」を対象とする東京2020応援プログラムや「2020年以降のレガシー創出に資する、全国津々浦々で実施されるイベント等」を対象とするbeyond2020プログラムなども既に用意されており、それらの認証に係るスケジュール等も示されています。ただ、残念ながら現時点で、国の方針を意識した取り組みを推進している都道府県は、静岡県や大阪府、大分県などほんのわずかな都府県に留まっているのが、現状のようです。

そんな状況の中、お隣の静岡県では、2012年ロンドン大会における文化プログラムの成果に関する調査団をイギリスに派遣するなど、五輪文化プログラムを活用した地域の文化発信に向けた取組を精力的に進めているとお聞きしましたので、10月下旬に静岡県文化・観光部の文化政策課を訪れ、取組内容や準備状況について伺ってまいりました。静岡県では、昨年10月に文化プログラム県準備委員会を発足し、今年の1月〜3月にはプログラムの活用を想定した「文化資源調査」が実施されました。5月には正式に「文化プログラム県推進委員会」が設置され、さらに国に先行する形でモデルプログラムの公募も行われました。モデルプログラムとして選定された11の事業は、いずれも文化芸術の要素があることを前提に、地域振興や社会福祉につながる多様性のある取組となっています。静岡県の文化政策課の担当者は「県内各地の多様な資源を活用し、一過性ではなく、2020年以降にも活用できる仕組みやネットワーク等を形成し、文化振興につながる取組になればよい。」と話してくれました。

文化イベントと言えば、本県でも10月23日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2016」や今月3日に閉幕した第31回国民文化祭・あいち2016、さらに9日から始まる第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会などの素晴らしい文化事業が展開されておりますし、それらは、文化庁において文化プログラムの取組のひとつに位置付けられているようです。しかし、そういったことは、ほとんどの県民に認知されていないのが実情で、東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツと文化を融合させ、大会機運を高めていくという趣旨が十分浸透していないと思います。来年度からの五輪文化プログラムの本格展開を控え、本県としても、例えば次回愛知トリエンナーレや県内各地の文化芸術イベントの開催時期や開催方法等を柔軟に検討し、効果的にオリンピックと連動させ、本県文化の発信を行うことで、地域の魅力を伝え本県への誘客につなげていくことが大いに期待されます。

そこで伺います。^γ慮の五輪文化プログラムへの取組の現状と今後の進め方について、お聞かせ下さい。

次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた愛知県の役割や可能性についてであります。

オリンピック期間中やその前後には成田空港、羽田空港等の混雑が想定される中、ここ愛知県は、国際定期便のほか、海外からのプライベートジェットも受入れが可能な中部国際空港セントレアや県営名古屋空港を擁しており、海外からの選手団やほとんどのオリンピックに大挙して訪れるスポンサーグループ、観戦者や観光客たちに、東京以外の日本の玄関口として大いに利用していただかなくてはなりません。

また、先ほど取り上げました五輪文化プログラムのほか、東京オリンピックに向けて地方が準備に力を入れていますのが、オリンピック選手の事前合宿誘致であります。愛知県でも、現在のところ16市町が、事前合宿誘致の意向を表明しております。本県は、スポーツも盛んな地域であり、スポーツ施設も充実しておりますので、事前合宿を受け入れる条件は十分整っていると言えます。

さらに、オリンピック開催中の東京都内の宿泊施設は、現在の見通しでは不足することが予想されていますが、本県は名古屋市内のみならず、県全体でみても、海外からの宿泊者を受け入れるホテル・旅館などの収容力は充分備えているほか、これまでに多くの国際会議などの開催実績もあります。さらに、オリンピック開催に間に合うように、中部国際空港隣接地に大規模展示場の整備計画も進行中です。

以上申し上げたように、愛知県は、東京オリンピック開催前から期間中にわたり、訪日外国人の東京圏に代わる受け皿として、充分力を発揮すべきと思われますし、2019年のラグビーワールドカップ開催支援や東京オリンピック閉幕後の開催を目指すFIFAフットサルワールドカップなど、今後のスポーツの世界大会開催に向けても外国人の受け入れ態勢の一層の強化が欠かせません。

そこで、伺います。東京オリンピック開催に向け、本県空港の利用促進や受け入れ態勢の整備、事前合宿誘致や宿泊者の対応など、東京圏に代わる受け皿としての愛知県の役割や可能性についてどう捉え、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。

また、東京オリンピック・パラリンピックを最大限活かし、愛知の観光振興などの取組を円滑に進めていくには、スポーツ振興と観光戦略を一体的に所管する組織体制が必要と考えます。さらに五輪文化プロラムに関しても、文化芸術所管の課だけで抱えるのではなく、スポーツ振興、観光振興の視点も同時に対応できる一本化した体制が不可欠ではないでしょうか。本県のホームページでも、「観光・文化・スポーツ」を一つのカテゴリーとしてまとめ発信しているわけですから、この際、東京オリンピック・パラリンピックに関わる様々な取組を総合的に扱う実務担当部署を設置し、戦略的に準備を進めていくべきではないかと思います。そういった体制づくりが、ひいては、その後のアジア競技大会の開催県としても、スポーツに限らず、観光、文化交流など、様々な分野での事業展開に柔軟な対応を可能とするはずです。

そこで伺います。E豕オリンピック・パラリンピックを本県の観光振興及び地域づくりに最大限活かすためには、部局横断的で実務的な戦略担当部門の設置が必要と考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とするインバウンド戦略と2027年予定のリニア開業後を見据えた愛知・東三河の観光戦略・地域づくりについてであります。

現在、リニア開業に向け、名駅のリニア新駅が今月19日に着工の予定となるなど、名城非常口に続いて名古屋駅周辺の整備が始まりましたが、その他の地域でも、それぞれの特性を踏まえてリニアインパクトを生かした取組を進めていくことが重要です。2014年3月に本県が作成した「リニア中央新幹線対応検討調査」を見ますと、5つの基本方針の中に、「リニアを生かした観光・交流の拡大を目指す」「リニア開業に向けて、県内各地域が魅力と活力のある地域づくりを目指す」とあります。また、昨年3月の「リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する方策案」では、「東海道新幹線駅の利活用の促進」が方策の一つにあり、「名古屋駅からの40分交通圏に含まれていない西三河南部地域や東三河南部地域においては、リニア開業後も引き続き、東海道新幹線が広域的な移動を支える交通手段になる見込みであることから、東海道新幹線駅へのアクセス向上のための取組を促進する。」とあります。

観光・交流の拡大や魅力と活力のある地域づくりを戦略的に行う取組として注目されているのが「日本版DMO」です。DMOとは「Destination Management(マネージメント)又はMarketing(マーケティング)Organization」の略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役です。観光庁は、2020年迄に世界水準の「日本版DMO」100組織の形成・確立を図るビジョンを掲げています。この日本版DMOは、観光地域づくりの対象エリアによって3区分に分けられており、複数の都道府県に跨る「広域連携DMO」や、複数の地方公共団体に跨る「地域連携DMO」、さらに原則として単独の市町村を対象区域とする「地域DMO」があります。観光庁が昨年11月に創設した「日本版DMO候補法人」の登録制度によれば、現時点で広域連携DMO候補法人は、島根県と鳥取県という隣接する2つの県による(一社)山陰インバウンド機構をはじめ4件で、地域連携DMO候補法人としては全国で52件が、また地域DMO候補法人としては55件登録されている状況です。こういったDMOの取組は、今後国内外から多くの観光客を受け入れる上で、地域自らによる観光マネージメント力の強化策として、欠かすことのできないものであると考えます。このDMOについては、9月議会の一般質問で、主に国内観光に関する取組の観点で取り上げられましたが、私は、DMOを東京オリンピックを契機にした広域連携によるインバウンド拡大の視点で捉え、以下質問を続けて参ります。日本版DMOについては、「あいち観光戦略2016〜2020」においても、取組の推進が明記されていますし、「あいち観光戦略」は、重点プロジェクトとして「広域観光の推進」を掲げ、具体的な施策として「近隣県と連携した広域観光の推進」や「リニア中央新幹線開業を見据えた沿線都府県との連携に関する研究」も挙げており、その方向性は「広域連携DMO」の考え方と一致するものであります。

私が、こういった広域連携の必要性を痛感する要因の一つは、いまだに人口の増加が続く愛知県において、私の地元東三河では、ほぼ10年前から人口減少が始まっていますし、加えて2027年にリニアが開業すれば、東京・名古屋間の人の流れが大きく変わりますので、これまで以上に交流人口の減少が進んでしまうと危惧するからであります。リニア開業10年前の今から、将来を見通した対策を着実に打っていかなければ、あっという間に時が過ぎ、地域として置いてきぼりになってしまわないか、という危機感を持つからです。これまで本県では、2012年から中部・北陸エリア9県の協働によって外国人観光客を誘致する「昇龍道プロジェクト」への取組が進められ、プロジェクト全体としては、中国人観光客の増加をはじめ、着実に成果を挙げつつあるのは皆様ご存知の通りです。しかし、東三河地域をはじめ県内全域への波及効果に関して言えば、残念ながらまだ限定的と言えるのではないでしょうか。もちろん、いうまでも無いことですが、東三河地域の観光振興は、まずは地元関係者自らが、これまで以上に観光資源を磨き上げ、発信していくことが欠かせませんし、推進組織としての東三河地域連携DMOの設立も早急に取り組むべき課題です。同時に、東三河の枠組みだけに捕らわれることなく、リニア開業後も東三河南部地域と同様、東海道新幹線が引き続き広域的移動を支えていくことになる静岡県などの沿線地域と連携した魅力の発信も、従来にも増して重要になると考えます。

そこで、先月上旬、静岡県文化観光部観光政策課にお邪魔し、観光振興への取り組み状況について伺って来ました。まず、DMOへの取組については、県内を5つのエリアに分けて、それぞれの地域の観光振興のための地域連携DMOを今年度から順次設立していく計画だそうです。さらにインバウンドに特化したDMOとして、静岡県全域を対象エリアとする「静岡ツーリズムビューロー」も今年度中にスタートさせるべく、民間からマーケティングなどの専門家を募集し、現在最終選考中とのことです。この全県域DMO設立の狙いは、これまで主流だった団体パッケージツアーから、今後は海外個人旅行いわゆるFITの増加が見込まれる中、広域エリアで捉えた方が効率的に全域の観光資源を提供できますし、何と言っても、オール静岡県としての観光戦略に取り組むための体制づくりであるとのことでした。ちなみに、静岡ツーリズムビューローのような全県域DMOは、長野県や山梨県などを始め、全国ですでに16道府県で進んでいます。本県においても、進捗中である全県域DMO設立への取組をさらに前進させていただきたいと思います。
静岡県での調査内容を、もう少しご紹介致しますと、静岡県の2015年訪日外国人延べ宿泊客数は約174万人で、これは前年比2.2倍以上の伸び率であり、伸び率では全国一の実績となっています。一方、昨年の愛知県への訪日外国人延べ宿泊客数は約235万人で、両県を合計した約409万人は京都府の約458万人と比べても遜色ない数字と言えます。ただ、その数字の中身はと言えば、私の地元豊橋市においても、「外国人旅行客は夜間豊橋市内のホテルに到着し、翌日の朝には次の観光地に向けて出発してしまうため、地元への経済効果はほとんどないのではないか。」との声がよく聞かれますし、実際に観光庁の2014年の統計で本県の平均滞在日数をみても、かなりの割合を占めるビジネス客を含んでも1.44日に留まっています。同様の話は、静岡県の観光政策課でもお聞き致しました。静岡県では昨年秋、県内に宿泊した中国人旅行者を対象に独自調査を実施されたそうで、その調査結果によれば、県内の平均宿泊日数は1.3泊に留まっているとのことです。さらに、その調査結果を見て私が感じたのは、静岡県を訪問先に含む人気ツアーにおいて、静岡県を訪れる前後の行程で本県にも訪れるコースが意外に少ないということです。具体例を挙げますと、日本で4泊するコースで最も件数が多かったのは、静岡・神奈川・東京・東京の順に宿泊するルートですし、同じく5泊コースの場合で最も人気のルートは、静岡・神奈川・京都・奈良・大阪という行程でした。この調査結果から考えられることとして、まず一つは愛知県・静岡県ともに、観光目的地としての宿泊というよりも、単に通過点としての宿泊が想像以上に多く、宿泊者数の割に地元にお金が落ちていないのが実態のようです。二つ目としては、せっかく静岡県を訪れた外国人旅行客を隣接する本県にも誘客するには、まだまだ工夫や努力の余地があるのではないかということです。

そういった現状を改善する為のツールのひとつとして、今以上の活用が期待できると考えられるのが、ここ数年利用者数が増加している「ジャパン・レール・パス」という特別切符です。ご存知の方も多いと思いますが、原則として外国人観光客向けに、JRグループ6社が共同発行している乗り放題の特別乗車券のことで、JRグループ全線のひかりとこだまなどの新幹線のほか、特急列車、急行列車、快速列車、普通列車、JRバス・フェリーなどが乗り放題の対象となります。このパスには、グリーン車用と普通車用があり、さらにそれらが7日間、14日間、21日間用のパスに分かれています。ちなみに価格は、為替レートによって若干の変動はありますが、2016年3月現在で、こだま号やひかり号の普通車などに7日間乗り放題のパスが、日本円で29,110円と大変格安となっています。ただ、このパスの弱点は、新幹線の「のぞみ」や「みずほ」には乗車できないため、長距離移動には不向きな点で、利用者の多くから不満の声も聞かれます。そこを逆手にとって、例えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中においても、競技会場の近くに宿泊場所を確保しづらい東京都内ではなく、こだまやひかりが停車する愛知県や静岡県内の都市に泊まり、この乗り放題パスで連日東京の競技会場に通うことも充分可能であるということもPRできるのではないでしょうか。また、こだまでも短時間で移動できる愛知県や静岡県内を主な舞台に、ピークを過ぎたといわれる爆買いに代わって、徐々に人気が出てきている日本文化や暮らしに実際に触れられる着地型・体験型中心の新たな観光商品を、東京オリンピック・パラリンピックを契機に集中的に提案すべきであると考えます。

さらに、リニア開業後を視野に入れれば、東海道新幹線ルートと東京から名古屋までのリニアルートとを組み合わせて周遊する新たな広域観光ルートの研究をはじめとして、リニア開業後の鉄道や道路ネットワークを生かした多彩な観光ルートの検討も、今から進めていく必要があると考えます。その検討にあたっては、先程触れた静岡県全域のDMOをはじめ、長野県全域DMO、山梨県全域DMOなどとの県境を越えた広域連携も欠かせないはずです。これからの愛知県そして東三河のインバウンド振興に向けては、本県全域を対象エリアとするDMOや東三河地域全域を対象とするDMOの設立を加速するとともに、本県が音頭を取って、静岡県や長野県などとの広域連携を強化し、いわゆるウィン・ウィンの関係を構築することで更なる誘客に繋げていくことが極めて重要だと言えます。
そこで伺います。じ境を越えた広域連携推進に向け、県全域DMOや広域連携DMO設立への取組をはじめ、リニア開業後も見据えた愛知県の観光戦略・地域づくりにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。また、東三河地域の観光振興については、東三河全域のDMO設立支援やジャパンレールパスを活用した誘客などに、今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。

以上、東京オリンピック・パラリンピック開催から、リニア開業後を見据え、愛知そして東三河の観光戦略・地域づくりについて伺ってまいりました。県当局の明快で意欲的な御答弁を期待して、壇上での質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。


 



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