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浅井どんブログ

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投稿日時: 2011-12-21

 
今年から我が党県議団で実施しております各議会閉会日の議会報告街頭活動を、12月は豊橋駅東口のぺデストリアンデッキで行いました。
大変冷え込んできた夕暮れ時でしたが、中村団長以下総勢14名の同僚県議が参加し、一般質問の概要を演説したり、刷り上がったばかりの11月議会報告書を配布させていただきました。次回の街頭報告会は、3月の議会閉会日に金山駅前で行う予定です。




 
〜豊橋駅東口ペデストリアンデッキにて〜


投稿日時: 2011-12-16


愛知県自殺対策推進協議会に、委員の一人として出席しました。
本年が、平成19年度からの5ヶ年計画の最終年度に当たるため、これまでの取り組みの検証と今後5年間の活動の方向性について議論しました。
自殺者減少に向けた施策の効果を計る指標としては、自殺者数だけでなく、他の指標設定も必要だと感じました。






〜愛知県自治センターにて〜


投稿日時: 2011-12-16


本県と三遠南信クラスター推進会議の主催による医療機器新規参入セミナーが、豊橋商工会議所を会場に開かれましたので、参加させていただきました。



〜豊橋商工会議所にて〜


投稿日時: 2011-12-14


平成23年11月議会一般質問

  通告に従い、順次質問して参ります。初めに「中学校における武道必修化について」お伺いいたします。

   平成18年の教育基本法改正を受けて、平成20年3月に中学校学習指導要領が改訂され、来年度から中学校で武道が必修化されることとなりました。これまでは選択制であった武道とダンスが中学1,2年の男女全員に必修となり、3年生では武道と球技のどちらかの選択となります。ほとんどの中学校が柔道か剣道を選択する予定ですが、指導者や施設・用具などの制約もあるため、生徒ごとではなく学校単位での選択となります。

   私事で恐縮ですが、私も柔道3段の免状をいただいており、現在、豊橋市柔道会の顧問を仰せつかっておりますが、自らの経験を振り返っても、武道必修化の目的である「武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れる」という趣旨自体には大いに賛同するところです。ただ、武道必修化実施に向けて、とりわけ柔道については解決すべき課題も山積しており、マスコミでも安全対策の必要性について多くの報道がなされています。

   テレビや新聞、専門誌等で柔道の安全対策の重要性について警鐘を鳴らしておられる方々の中には、本県病院事業庁長の二村雄次先生もいらっしゃいます。二村先生は、ご存じのように世界的な外科の権威でいらっしゃいますが、現役の柔道家でもあり、現在、(財)全日本柔道連盟医科学委員会の副委員長や名古屋大学柔道部師範をおつとめであり、日本マスターズ柔道大会や全国柔道高段者大会等の公式戦で優秀な成績を収めておられる柔道の達人です。全国で安全指導講習会の講師をおつとめになっている二村先生も、現状の安全対策のまま始まる中学での武道必修化については、大変憂慮してみえます。二村先生の他にも、多くの有名柔道家が一層の安全対策の必要性について発言しておられますし、中学校の現役保健体育教師の皆さんの中からも、特に柔道を専門にされる先生方から、様々なご指摘や要望が聞かれるなど、柔道に精通し、柔道を愛している人ほど深刻に事態を捉えているように思えます。

   多くの柔道関係者が危惧される通り、過去のデータをみても、剣道に比べて明らかに重大事故が多く発生しているのは柔道ですので、今回の質問では、柔道の指導体制に絞った質問をさせていただきます。

   まず、柔道における事故の発生状況をご紹介しますが、名古屋大学大学院の内田良准教授の調査などによれば、1983年度から現在までの間に、中学・高校での柔道練習中に死亡した生徒数は全国で117人にも上るとされ、障害の残る重大事故も270件以上発生しているとのことです。これらは、部活動中の事故と授業中の事故とに分けられます。練習時間や練習内容の違いから、部活動中の発生割合が高いのは事実ですが、死亡例の約13パーセントが、そして重大な後遺障害例の約30パーセントは、体育の授業中に起きています。事故にあった生徒の約半数は、中学・高校とも1年生の初心者が占めています。死因の多数を占める急性硬膜下血腫は、投げられたときや受け身の練習中に、頭を畳にぶつけるなどして起きていますが、頭を直接打たなくても、振り回されることで血管が切れるという指摘もあります。しかしながら、これまでは事故原因究明に向けて、医療事故のような第3者委員会も設置されていないため、発生原因が不明確な事例も多く、防止策が確立されているとは言えない状況です。このような状況にも拘らず、来年度から必修化が実施されるということに、私は大きな不安を覚えます。

   ところで、この武道必修化に対して、本県が果たすべき役割は何なのでしょうか?これにつきまして私は、一昨年の文教委員会で質問させていただきましたが、その際の答弁によれば、武道場などの施設整備は各市町村の責任であり、県教委の役割は指導者の養成並びに確保であるとのことでした。

  そこで私は、先日私の地元の豊橋市における準備状況をヒアリングさせていただきましたが、武道場整備については、既に全ての豊橋市立中学校で整備済みとのことでした。指導者についてはどうかと言えば、豊橋市立中学校における保健体育教員の総数は現在77名であり、その内柔道有段者数は15名。そして、これまでに柔道の指導経験が全く無い保健体育教員は20名だそうです。有段者の人数や柔道の指導未経験者の割合は、市町村によってもかなりばらつきがあるようです。こういった現状を考えますと、県として早急に取り組むべきは、まずは現場の実態把握であります。そしてその結果を踏まえた、現場の先生方への適切な支援施策が必要であるとの思いから、以下順次質問して参ります。

   ひとつ目の質問です。文部科学省の学習指導要領改訂で武道必修化が決まってから、すでに3年半が過ぎ、実施も目前に迫っていますので、県教委として県内の市町村及び公立中学校304校の準備状況の実情把握は不可欠なはずです。私の調査では、名古屋市で柔道を選択する公立中学校数は、柔道の指導者不足のためか、1割に満たないそうですが、名古屋市以外の公立中学校の柔道選択率は、5割を超える見通しとのことです。そこでお尋ね致します。県内の公立中学校の武道場整備状況や県内851名の保健体育教師の段位取得状況、及び柔道指導の未経験教師の人数などは、どのような状況でしょうか?併せて、それらの実態を踏まえた、県教委としての今後の方針もお聞かせください。

   次の質問に移ります。ご存じの方もお見えになると思いますが、柔道の段位取得には様々な手段が存在しますので、仮に同じ段位であっても実力には差があるのが現実です。そのため、段位と指導者としての力量は決して直結せず、有段者が必ずしも安全に柔道の指導を行えるわけではないと言えます。やはり、大学の教職課程でしっかりと指導方法を学ぶことは極めて重要ですし、今回の武道必修化という指導要領改訂に対応して、保健体育教師を養成する大学の講義内容も見直しが必要なはずであり、従来以上に安全対策への配慮に重点がおかれるべきと考えます。

   ここで参考までに、安全な指導についての外国の取り組み状況をご紹介致しますと、我が国の3倍以上のおよそ60万人の柔道人口を誇るフランスでは、柔道を教えるためには、国家資格が必要です。その資格を得るためには、最低でも二年以上の競技経験を積み、実技試験だけでなく医学的な知識についての学科試験にも受からなくてはならない仕組みだそうです。そんな厳しさのお陰でしょうか、ここ10年間以上、中高生の柔道練習中の死亡事故は一件も報告されておらず、40歳代から50歳代の中高年の方が柔道の練習とは直接関係ない心筋梗塞などで亡くなった例が、ほんの数例あるのみとのことです。私は、フランスの取り組みには学ぶ面が多々あると思います。特に、頭部を打撲した際に発生する脳振とうへの適切な対処法を始めとする、いわゆるセカンドインパクトシンドロームなどの医学的知見を学ぶことは、日本の柔道指導者にも求められるべきだと考えます。

   そこで伺います。県教委によるこれまでの安全指導への積み重ねを土台にして、一層安全な指導体制を確立するためには、保健体育の先生方を輩出されている各大学と教職課程の講義内容に関しても連携したり、全柔連が本年6月に改訂した「柔道の安全指導第3版」を中学校の指導現場における教材として、徹底した活用を推進すべきと考えますが、県教委のお考えをお聞かせ下さい。また、現在県教委主催で、指導者の資質向上を目指し、「武道指導者養成講習会」や「学校体育実技武道認定講習会」などが隔年で実施されていますが、参加枠が少なく、枠の拡大を望む現場の声を耳にします。加えて、先程来申し上げているような医学的な知識を学ぶ講習も、今後より充実させるべきと考えます。こういった講習会開催は、県教委の大切な責務だと思いますが、講習内容や参加枠などの見直しも含めた今後の方針をお示しください。

   次の質問が、武道必修化に関する最後の質問です。私は、今のままでは、市町村ごとで指導者確保にかなりの格差が生じてしまうのでは、と感じています。この問題が国会でも取り上げられたこともあって、文部科学省も同様の懸念を持っているようです。そこで、文部科学省スポーツ・青少年局からは、改善策として外部指導者の活用の有効性が示されており、例えば武道の専門的指導が可能な元警察官の方を授業における外部指導者として協力いただくという案が、本年4月に各都道府県教育委員会に提案されています。言うまでも無く、単独の指導は教員免許が必要なため不可能ですが、チームティーチング等の形での補助的な指導は可能ですから、検討に値する案だと思います。市町村教育委員会や各中学校任せではなく、県教委として主体的に実態把握を行った上で、現場の先生方のご理解を十分に得ながら、警察官OBのみならず、柔道の指導に秀でた中学・高校の体育教師OBの方々にもご協力いただくという取り組みを進めるべきだと考えます。同時にそのことは、必ずしも柔道の専門家ばかりではない、保健体育の先生方自身の柔道技術向上にも貢献すると考えますが、ご所見を伺います。

   私は、これまでの我が国の柔道教育には、残念ながら安全対策の面では不十分な点もあったと思いますが、本来柔道は、適切な指導を徹底すれば、決して危険なスポーツではありません。今回の武道必修化導入を機に、そしてまた何よりも、悲惨な事故が現実になってしまう前に、是非本県が全国の先頭に立ち、より安全な指導体制を確立して頂きたいと心から願うものです。同時に、そういった安全対策がこれまで以上に学校現場に浸透していくことで、結果として部活動における悲しい事故の減少にも繋がると確信しますし、柔道人口の拡大にも貢献するはずです。県当局の具体的で前向きなご答弁をお願い申し上げます。

   続いて、「家畜伝染病の防疫体制について」の質問に移ります。本日、この問題を取り上げますのは、私の地元豊橋で過去2度にわたって発生した高病原性鳥インフルエンザも、いよいよ発生の恐れのある冬の時期に入ってまいりましたし、口蹄疫に関しましては、いつ発生するかは予測できないわけですから、一刻も早く県としての防疫体制を確立して欲しいとの思いからであります。また、本年4月に改訂された家畜伝染病予防法も、去る10月1日より完全施行されましたので、現時点での本県の取り組み状況を確認させていただきたいと考え、何点か質問させていただきます。

   今回の家畜伝染病予防法改訂のポイントは、家畜伝染病の「発生の予防」、「早期の発見・通報」そして「迅速・的確な初動対応」のための義務の明確化と違反者への罰則措置が盛り込まれた点です。具体的には、家畜の所有者の消毒設備の設置義務の新設や、患畜・疑似患畜以外の家畜に対する通報届け出義務の創設や予防的殺処分の導入などです。法律本文以外でも、本年9月に改定された特定家畜伝染病防疫指針には、国・都道府県・市町村の役割や責務が明確化されております。指針によると、国の防疫方針に即して実際の防疫措置を迅速・的確に実行するのは、あくまでも都道府県であり、市町村や関係団体は、都道府県の行う防疫措置に協力することが基本方針とされています。つまり、徹底したシミュレーションなどにより具体的な予防策や初動対応策を確立するという、まさに法律の理念に魂を入れていくことが、都道府県の役割だと言えます。

   さて、ご存じのように本県は全国でも有数の畜産県ですが、そんな本県でも、大変残念ながら、先程も触れたように、一昨年2月と本年1月の2度にわたり鳥インフルエンザが東三河地方で発生し、約176万羽もの鶉と鶏が殺処分されました。先日も鶉農家からご意見・ご要望を伺う機会がありましたが、感染源として有力視されている渡り鳥の季節が近づいてきたため、大変不安な思いをお持ちの様子でした。一方、口蹄疫については、幸いにして現在のところ本県では発生しておりませんが、発生原因が明確に特定されていない現状を考えると、万一に備えておくことは大変重要ですし、その防疫対応の基本は鳥インフルエンザにも共通しますので、先日、宮崎県と都城市に伺い、調査を行って参りました。口蹄疫で大変な被害を出してしまった宮崎県ですが、その中でも、都城市は畜産日本一の大集積地にも拘わらず、前回の大流行においても1か所のみの発生で食い止め、他農家への感染を完全に封じ込めた自治体です。

   ではここで、宮崎県と都城市での調査内容に簡単に触れさせていただきますが、昨年4月20日の都農町での口蹄疫発生確認から、8月27日の終息までの間の経緯については、概ねご承知の事と存じますので、ここでは、特筆すべきことや極めて特徴的な点に絞ってご報告させていただきます。 

   宮崎県では、最終的に牛が69454頭、豚が227949頭、その他ヤギ・羊・イノシシ・水牛が405頭も殺処分されるほど、感染が拡大してしまいました。その原因を分析してみますと、まず第1に、指揮命令系統や具体的な活動についてのシミュレーションが不十分であったため、当初準備していた口蹄疫対策本部がほとんど機能せず、口蹄疫発生が確認された後で対策本部の組織図の大幅変更を余儀なくされたなど、初動対応に大きな問題があったとのことでした。県の担当者の説明では、実務部門は同じフロアーの同じ部屋に集まって情報を共有して対応に当たらなければ、刻々と変わる事態には、十分対応できないと仰っていました。また不幸にも、鳥インフルエンザや口蹄疫などの伝染病が発生してしまった場合には、獣医師や建設業者などからなる先遣隊を現地に送り、状況把握を行った後に埋却等の作業に入りますが、その先遣隊のリーダーである獣医師の経験や力量によって相当に作業効率に差が出てしまったとも述べられました。埋却地に関しても、そもそも確保に手間取った上、やっと確保できたと思っても、涌水等により不適切な土地が多かったため、思うように作業が進まなかったとのことでした。

   次に都城市の事例についてですが、対照的にこちらは大変綿密な準備と迅速な対応がなされています。都農町での最初の発生を受けて、即座に緊急対策会議を開催したのを皮切りに対策本部を設置。またJAや獣医師会などで構成される口蹄疫防疫対策会議を開いたり、防疫体制の充実と迅速な対応のため、業務を消毒班や農家支援班などの9つの班に細かく分担されたとのことです。そして、それらの作業進捗状況を把握するために、毎日、連絡会議を開催して万一に備えたとのことでした。この他にも市内へのウィルス侵入を防ぐために、消毒ポイントの設置や市民及び畜産農家への徹底した啓発・広報活動等も実施されました。しかし、そこまでしても都城市への感染を完全には食い止められずに、6月9日の14時40分に開業獣医師から都城家畜保健衛生所に、口蹄疫の症状を疑う牛を確認したとの連絡が入りました。そして、その農家が飼育する牛208頭の殺処分が終了したのは、家畜保健衛生所に第一報が入ってから、わずか12時間後の6月10日の午前2時50分であり、全頭の埋却が終了したのはその12時間後の午後2時45分であったとのことです。 

   これほどまでにスピーディーな対応が可能であったのは、ただ今ご紹介した事前の徹底したシミュレーションの賜物であると言えます。加えて長峯誠都城市長の決断も大変重要であったと思います。と言いますのも、長峯市長は、症状を確認し「口蹄疫に間違いない」との確信を持ち、当時の山田農林水産大臣に直接電話をかけ、「検体の検査結果を待っていたら、他の農場施設へも感染が広がる恐れがある。」との意見を述べ、陽性反応の最終確定を待たずに一刻も早く、殺処分を行うべきだとの強い意志を示しました。本来、殺処分実施に関しては知事の命令が必要なわけですが、それまでなかなか明確な方針を示さなかった知事も、市長の決意に引きずられるようにして、ようやく殺処分命令を出すに至ったとのことです。その結果、先程述べたとおりの極めて迅速な対応がなされ、1か所での封じ込めに成功したのです。

   宮崎県と都城市の2つの事例からは、徹底したシミュレーションの有る無しと自治体トップのリーダーシップが、防疫対応の成否に大きな影響を与えたということが良く理解できます。同時に、県と市町村との明確な役割分担や連携の重要性も改めて認識させられたところです。このことを踏まえて考えてみますと、本県が取り組むべき課題も明確になってきます。

   まず大切なのは、言うまでも無く伝染病を発生させない予防措置の確実な実施です。家畜の所有者ごとの所在地や飼育家畜の種類及び飼育数の把握などは勿論のこと、原則年1回以上の県による立ち入り検査の徹底も重要です。

   同時に、完全な防御策が確立されていない以上、万一の発生に備え、徹底した対応シミュレーションを積み重ね、極力「想定外」を排除した防疫マニュアルの策定を急がなくてはなりません。例えば、国から派遣される緊急支援チームの受け入れも想定した実践的な対策本部の組織編成や先遣隊による事前現場把握、あるいは消毒ポイント設置場所の事前調整・事前決定なども、現在のような平時にこそ行っておくべきです。また、埋却地の確保及びその支援に加え、実際に埋却地として使用できるかどうかを調べるための事前地質調査も必要ですし、鳥インフルエンザの場合には、焼却手段や焼却施設の確保など、多くの角度からの詳細な検討が、平時において求められます。そして、当然のことですが、そのマニュアル作成は県庁の担当課だけでできるものではなく、万一伝染病が発生した際も、迅速な対応には現地を熟知する市町村や道路管理者、愛知県警、県内家畜保健衛生所、農林水産事務所などとの緊密な調整・連携が欠かせません。9月議会での答弁にあったように、県単独でマニュアル改訂を行い、その内容を市町村に説明するだけでは、不十分だと考えます。

   そこで、まず鳥インフルエンザについて伺います。ただ今申し上げたような平時におけるシミュレーションの実施状況や、本来多くの関係機関と協働して進めるべき本県防疫マニュアル改訂作業の進捗状況及び市町村との連携状況をお示しください。また、県内の市町村でも独自に防疫マニュアル作りに取り組んでいる自治体もあるようですが、その内容は自治体ごとにかなりのばらつきがあるようです。そこで、お尋ねします。私は、市町村にも独自の対応マニュアルが必要であると考えますので、早急に市町村への策定要請を行い、その上で県としてもマニュアル策定の支援や指導を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。

   加えて、口蹄疫につきましても同様に、防疫マニュアルの整備等が必要と考えますが、どのような進捗状況か、お尋ねします。 

   次の質問は、既に農林水産省の家畜伝染病に関する会議や説明会などでも触れられている、家畜伝染病担当職員の専門化の必要性についてです。この事は、宮崎県でも伺ったことですが、まさに戦場のような状況下での対応においては、経験者とそうでない防疫員との間で、対応力において大きな差が出てしまったとの事でした。豊橋市においても、本年1月に起きた、2度目の鳥インフルエンザ発生の際には、前回担当した東部家畜保健衛生所の職員が異動してしまっていたことに対し、一部の農家から対応への不安の声が出たのも事実です。獣医師職員の確保そのものについては、これまでの議会でも答弁があったように、本県のご努力は評価できますが、万一の家畜伝染病発生時には効果的な人材活用が極めて重要です。

   そこで伺います。鳥インフルエンザや宮崎県での口蹄疫に実際に携わった本県職員の貴重な経験を、いざという時に最大限活かすためには、獣医師職員の配置の工夫などが必要であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

   以上、「中学校における武道必修化」及び「家畜伝染病の防疫体制」の2点について、伺って参りました。県当局の明快なご答弁
を期待して、壇上での質問を終わります。ご静聴誠にありがとうございました。


投稿日時: 2011-12-09



11月議会で一般質問を行いました。
今回の質問では、来年度からスタートする「中学校での武道必修化について」と高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの「家畜伝染病の防疫体制について」の2つのテーマを取り上げました。
県当局の答弁を聞き、かねてより感じていることですが、県政に徹底した「現場主義」を根付かせる必要性を改めて痛感致しました。(質問の様子は、県議会ホームページでご覧いただけます。)





〜県議会議場にて〜


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