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浅井どんブログ

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投稿日時: 2015-10-30



9月17日に開会し、10月14日に閉会した愛知県議会9月定例会では、総額83億3,700万余円の一般会計補正予算案のほか、県営名古屋空港の見学者受け入れ拠点施設展示物整備基金の設置条例など7件の条例関係議案、さらに教育委員会委員の選任などのその他議案20件を審議し、可決致しました。また、「難病対策の充実を求める」意見書や「治水対策の推進を求める」意見書など、7件の意見書も採択し、国に送付致しました。

補正予算の歳出の主な内容としては、来年5月に開催される伊勢志摩サミットの警備対策費や大規模展示場整備のための調査費、女性の活躍促進・雇用促進を目指すあいちウーマノミクス推進費などのほか、交通事故死者数ワースト1返上に向けた交通事故対策費やインドにサポートデスクを設置する費用などです。

今年度所属する建設委員会では、東三河の発展にとって大きなインパクトを与える「浜松・三ケ日 豊橋道路」の進捗状況についてお聞きしたほか、朝夕の渋滞が激しい国道259号の渋滞改善への取り組みについてもお伺い致しました。東三河地域においては、今年度中に供用開始予定の新東名高速道路や、4,5年以内の開通の目途がようやく立ってきた国道23号バイパスなどの東西軸は着実に整ってきていますが、その一方で南北軸の脆弱さはかねてより指摘されており、一刻も早い「浜松・三ケ日 豊橋道路」の実現が求められます。また、現在の厳しい財政状況を考えれば、国道259号の渋滞を抜本的に解消することは簡単ではありませんが、だからと言って、現状のまま手をこまねいていれば良いというものでもありません。少しでも状況を改善するために、何が可能なのかを県警や地元自治会などともしっかり協議して早急に取り組んでいただく様、強く要望致しました。

今後も皆様との対話の中から、豊橋・東三河地域の抱える諸課題を正確に把握し、その改善に向けて県議会のあらゆる場面で積極的な発言を続けて参りますので、一層のご指導、ご支援を宜しくお願い申し上げます。


 


投稿日時: 2015-07-22


  多くの皆様のご支援のお蔭で、4月12日に実施された県議会議員選挙において3期目の当選をさせていただいてから、既に3か月が経過しました。改選を経て、県議会の会派構成も変化しましたし、今年度の私の所属常任委員会も、昨年度委員長を務めた産業労働委員会から建設委員会へと変わりました。また、治安や災害対策などを取り扱う安全・安心対策特別委員会では、副委員長を務めることが5月の臨時議会で決まりました。さらに、県議団内の役職としては、新たに設置された県内3地域(名古屋・尾張・三河)の各議員グループの中で、三河地域グループの代表を務めることとなりました。

  6月18日に開会し、7月7日に閉会した愛知県議会6月定例会のご報告をさせていただきます。今議会では、6億4千万余円の一般会計補正予算案及び県立病院事業関係の3億5百万余円の企業会計補正予算案の2件の議案のほか、より安心して公園を利用できるよう、ドローン飛行等の危険行為を禁止する愛知県都市公園条例改正をはじめとする条例改正案11件を可決致しました。さらに、その他の議案としては、副知事に新たに堀井奈津子氏を選任したり、名誉県民にノーベル物理学賞受賞者の赤勇氏と天野浩氏を選定するなどの9件を可決、同意致しました。

  補正予算の主な内容は、「ハート・オブ・ジャパン」を掲げて、海外における愛知の知名度の向上や訪日外国人の誘客事業費、ラグビーワールドカップ2019の開催準備費、交通事故抑止に向けた600卅蠹の停止線などの塗り直し費等です。

  建設委員会では、3つの課題について質問をさせていただきました。1つ目は、以前から取り組んで来た県有施設(インフラ・公共施設)の維持、更新に関する財政見通しについてです。残りの2つは、いずれも地元のインフラ整備に関しての質問で、今年度中に乗小路トンネルの供用が始まる東三河環状線の今後の整備見通しについてと頻繁に大雨や高潮による氾濫に見舞われている柳生川の整備見通しについてです。もちろん、両事業とも厳しい財政状況下ですので、完成までにはかなりの時間を要する事業ですが、一刻も早い完成を実現するためには、まずは地元の皆さんのご理解が欠かせないわけですので、更なる努力をお願いしたところです。

  今後も豊橋・東三河の諸課題解決を通して、愛知県政の発展に些かでも貢献できるよう全力を尽くして参ります。一層のご指導、ご支援をお願い致しますとともに、厳しい暑さが続きますので、くれぐれもご自愛いただきます様お祈り申し上げます。


 


投稿日時: 2015-01-01



「選ばれる地域」を目指して!


明けましておめでとうございます。旧年中は、ひとかたならぬご厚情を賜り、心より御礼を申し上げます。

 我が国では人口減少社会が本格的に始まり、全国約1,800の自治体のおよそ半数が30年以内に消滅の可能性があるという衝撃的な推計が、昨年発表されました。地域間競争が激しさを増す中、人口減少に歯止めをかけ、地域が存続する為には、子供を産み育てやすい環境の整備・充実はもちろんのこと、人・モノ・カネ・情報を呼び込むことが、これまで以上に重要です。

我々の愛する豊橋・東三河が、活気あふれる地域として発展していく為には、今日まで育んできた個性にさらに磨きをかけて、世界から「選ばれる地方拠点都市圏」づくりに邁進しなくてはなりません。

 本年も決意を新たに努力致して参りますので、変わらぬご指導・ご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸を心からご祈念して年頭のご挨拶と致します。


投稿日時: 2014-10-24



 愛知県議会9月定例会は、9月18日に開会し、ラグーナ蒲郡の周辺整備のための用地取得費40億円を含む総額118億5000万円余の補正予算案をはじめ、危険ドラッグ販売店への警察官の立ち入り調査を可能にする条例改正案や再生可能エネルギー等導入推進基金条例制定などの条例関係13議案他、全32議案を審議・可決し、10月10日の閉会日を迎えました。これらの議案審議に加え、「自動車諸税の抜本的見直しについての意見書」や「地方財政の充実・強化についての意見書」など、8件の意見書を全会一致で可決し、国に送付致しました。

 本会議場では、私も一般質問に立ち、「オストメイトを取り巻く環境整備の促進」と「食育推進と学校給食における地場産物の活用」について取り上げ、進捗状況の確認ならびに本県の今後の取り組み方針をお聞き致しました。(質疑の要旨は、
県政通信10月号2面・3面に掲載してありますので、是非ご覧ください。)

 さらに、再選出馬に関する動向が注目されていた大村知事ですが、本会議での質問に答える形で、来年2月に実施される次回愛知県知事選挙への出馬表明を行いました。知事選に続いて、来年の4月には、統一地方選挙も行われます。人口減少社会が急激に加速する中、われわれの愛する東三河地域が活力ある地域として存続し続けるため、今後も一層の努力を続けて参りますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

 


投稿日時: 2014-09-29



H26年9月議会一般質問  再生 ← 一般質問での録画映像を再生します。     

 通告に従い、順次質問して参ります。

 まず初めに、「オストメイトを取り巻く環境整備の促進について」伺います。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、オストメイトとは、大腸がんや直腸がん、膀胱がんなど様々な病気や障害などが原因で、肛門や膀胱を切除し、腹部に排泄のためのストーマと呼ばれる人工肛門や人工膀胱を、手術で取り付けられた方を呼んでおります。ストーマとはギリシャ語で口を意味するそうでありますが、そのストーマを持っているオストメイトの方は、全国で17万人とも言われております。愛知県内のオストメイトの方の人数については、正確には把握されていないようですが、膀胱や直腸、小腸の機能障害により身体障害者手帳を保有する方は、本年4月1日現在、約9,900人いらっしゃるとのことです。

 オストメイトの日常生活について触れさせていただきますと、日々、ストーマ装具の装着などの不便があることは確かですが、ストーマ装具を装着していれば、自宅では装着以前の生活とそれほど変わらない生活を送ることができるようであります。しかし、外出となると、大変な苦労を伴い、行動範囲にも制約が出てきます。ストーマは、肛門や尿道口のように括約筋がないため、排泄を我慢することはできません。そのため、ストーマ装具を用いて排泄の管理を行う必要があります。オストメイトの方は、ストーマ装具を常時ストーマ部位に装着し、ストーマ袋、パウチに排泄物を受け、それを便器に排出しなければなりません。その後、ストーマ袋、パウチの洗浄・取り替えや、腹部を洗い流すなどの処置が必要で、汚物流し台や作業用カウンター、さらにはストーマ周辺の腹部を映すことのできる鏡や腹部洗浄の為の温水シャワーなどを備えたトイレが必要になるわけです。

 オストメイトの方からは、「外出中に装具がはがれてしまうなどのトラブルがあると、もう自宅に戻るしかない。そのため、外出先で緊急の処置ができるオストメイト対応トイレがあるかどうかがとても心配です。」と言う声や「障害者用のトイレといえば車椅子対応のトイレが多く、内部障害者ともいわれるオストメイト対応のトイレはまだまだ少ない。車椅子対応のトイレで緊急の処置をしても、どうしてもある程度時間がかかってしまうが、外見ではオストメイトとはわからない為、障害者用トイレから出てくると、にらまれることもあり、つらい。」との声も聞かれます。

 このようなオストメイトが、安心して暮らせる社会を目指して設立された、公益社団法人日本オストミー協会では、平成11年頃から公共施設の障害者トイレや多機能トイレに、オストメイト対応トイレの設置要望や対応トイレマークの普及啓発などの取組を進めてきています。最近では、JRの駅をはじめ私鉄各線の駅、デパートやショッピングセンターといった民間施設など、国内に約1万か所のオストメイト対応のトイレが設置されているそうです。日本全国の設置場所は、携帯電話やパソコンで検索できるようになっており、オストメイトの方が活用できるようになっております。

 そこで、私も、日本オストミー協会のホームページから検索して、愛知県内のオストメイト対応トイレの設置状況について調べてみました。特に多くの市民が訪れる市町村庁舎の中で、現在オストメイト対応トイレの標準仕様となってきている腹部洗浄の為の温水機能などを整備している自治体庁舎は、豊川市・蒲郡市・岡崎市・瀬戸市・安城市などの10自治体ほどにとどまっているようです。本県でも、平成14年頃からオストメイト対応トイレの県有施設への整備が順次進められてきており、県庁本庁舎のトイレにもオストメイト対応トイレのマークが貼り付けられてはいますが、実際には「しびん洗浄器」の設置にとどまっており、現在求められている水準である温水機能をはじめとする設備等は残念なことに、十分整ってはいません。また、県庁本庁舎以外の自治センターや西庁舎、議会議事堂など、三の丸地区にある本県関連施設においても同様の状況です。県内のオストメイト対応トイレの整備促進や充実を図っていくためには、不特定多数の方が利用される県庁をはじめとする県有施設が率先して、温水機能のみならず汚物流し台や作業用カウンター等を備えたオストメイト対応トイレを計画的に整備していくことが必要であると考えます。

 愛知県では、平成6年10月に「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を制定し、高齢者・障害者等を含むすべての県民があらゆる施設を円滑に利用できる、人にやさしい街づくりを進めてまいりました。さらに、平成17年3月には、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例施行規則」が改正され、同年7月からトイレ設備を含む建築物のバリアフリーについての整備基準が変更になり、庁舎や病院、ホテル、店舗など多くの人々が利用する建築物で、床面積の合計が2000平方メートル以上の建物には、基準の適用が義務付けされてきたところであります。ただ、この2000平方メートルという数字についても、埼玉県や神奈川県などでは、4分の1の500平方メートル以上の建物にオストメイト対応トイレの設置を義務付けるなど、整備促進の取組が進められているそうですから、本県としてもオストメイト対応トイレの整備促進に、今後一層力を入れていくべきだと思います。

 そこで、伺います。オストメイトの方々の外出時の不安の解消を図るためには、現在のニーズを反映したオストメイト対応トイレの整備促進が必要であると考えますが、現時点での県有施設における整備状況についてお示しください。また、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の推進に取り組んでいる本県として、今後、どのように県有施設をはじめとする県内施設の整備促進に取り組んでいかれるのか、お聞き致します。

 オストメイトの方々は、「外出時」の不安のほかにも、「災害時」のストーマ装具の確保や避難所生活での不安、さらには老後に介護を受けるようになり、自分でストーマ装具の交換ができなくなった場合の支援体制の未整備や認定看護師の不足など、「老後」についても様々な不安を抱えています。

 中でも、「災害時」の不安については、先の東日本大震災で交通遮断などによりストーマ装具の供給が遅れたことから、備蓄や供給体制の確保の重要性が再認識させられました。また、避難所で装具を交換する場所がなかったり、装具の処理に時間がかかるため長蛇の列のトイレを利用しづらい、装具交換のための水が手に入らないなど、大変な困難を強いられたとのことです。そのため、腹部のストーマを露出させて行う交換を、野外で行った例もあったとお聞きしています。

 本県においても、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、東日本大震災の教訓を生かし、災害時における要援護者への支援策が必要であると考えますが、平成23年3月に日本オストミー協会が実施した市町村別災害時の対策状況調査の結果を見ますと、福祉避難所の確保やストーマ装具などの供給整備状況の進捗には、県内市町村においても、かなりの差が見られます。また、災害時への対応だけでなく、障害者総合支援法に基づいて平成18年10月に施行された日常生活用具給付等事業においても、1か月の給付基準額や利用者の自己負担割合、さらに給付品目などの面で、県内市町村間で相当な違いがあります。

 そこで伺います。災害時に備えた、オストメイトの方のストーマ装具の備蓄や供給体制の現状と今後の取組について、まずお答え下さい。また、避難所におけるオストメイトの方の生活について、どのように支援していく計画なのか、お聞かせ下さい。さらに、オストメイトの方への支援内容が、市町村によってかなり異なっているという現状については、県として詳細に把握しておられるのでしょうか?把握しておられるのであれば、その現状に関するご所見もお示し下さい。

 さて、先ほどご紹介致しました日本オストミー協会が、平成23年3月に取り纏めたオストメイトの方への調査結果では、「オストメイトのことが理解されていないため困ったことがあったか。」という問いに、3割の方が「あった」と答え、その場面は、やはり「外出先」が6割と一番多く、続いて「職場」、そして「病院や施設」の順となっています。外出先の中には、これまでご紹介したトイレに関するトラブル以外にも、本年8月13日の読売新聞夕刊でも報じられたように、銭湯や温泉などでの入浴に関するトラブルもしばしば起きているようです。もちろん、オストメイトの側の入浴マナーに、全く問題が無いわけではありませんが、銭湯等の経営者や利用客の側もオストメイトへの理解が十分でないために、入浴拒否をしてしまうケースも発生しているとのことです。こういった事態を受けて、滋賀県や宮崎県、神奈川県などでは、関係先へ啓発チラシを配布するなどの対策を既に始めています。

 本県でも、障害のある方がその能力や適性に応じて自立した生活を営むことができるよう「愛知県障害福祉計画」を策定し、その計画に基づいて、障害のある方の地域生活への移行に向けた様々な支援を進めています。障害のある方が地域で暮らすには、地域にお住まいの方々に、障害のある方に対する偏見・差別をなくして頂くことが重要ですので、今後さらに、障害に対する正しい理解の促進を図っていく必要があると考えます。とりわけオストメイトの方は、外見上は、健常者と何ら変わりありませんので、そうした方への配慮、気配りは難しいわけですが、やはり少しでも多くの方に、オストメイトの方の生活での苦労や不安について知っていただくための取組が、大変重要だと思います。

 以上、オストメイトを取り巻く環境について、様々な課題をお示ししてまいりましたが、こういった現状に対する本県の支援体制を見てみますと、関係する法令や行政分野が多岐にわたるため、残念ながら、本県には、こうした課題に統一して対応する部署は存在していません。このことは、本年7月9日に健康福祉部障害福祉課のお骨折りで実施していただいた、日本オストミー協会愛知県支部役員と県庁関係部局との意見交換会に、約15名もの職員が部局を超えて臨時に集まり、開催されたことからも明らかです。

 そこで伺います。今後さらに本県としても、オストメイトを含めた障害のある方々に対するバリアフリー施策の推進が重要であり、県有施設の整備などをはじめ、県が率先して対応していくべきと考えますが、そのためには健康福祉部を中心に、建設部、防災局など関係する部署による、横断的な施策検討の場が必要であると考えます。県としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 続いて、「食育推進と学校給食における地場産物の活用について」伺って参ります。

 まず初めに、「食育」という言葉の意味を改めて確認いたしますと、食育とは「生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」であります。

 この「食育」という言葉の語源は古く、明治29年に、軍医で薬剤師の石塚左玄が出版した「化学的食養長寿論」の中で初めて使われ、その後この言葉が世の中に広まったのは、吉田藩すなわち現在の豊橋市出身のベストセラー作家、村井弦斎が、明治36年1月から12月まで報知新聞に連載した人気小説「食道楽」の中で「体育、徳育の根本は食育にある」という「食育論」を述べたことが契機となったようです。ちなみに、この村井弦斎は、当時大変な人気作家で、彼の代表作である「食道楽」の単行本は、明治時代としては、画期的ともいえる十数万部のベストセラーになったほどです。

 こういった経緯で誕生した「食育」が、我々の生活、とりわけ子供たちの成長過程において極めて重要であることは、異論のないところだと思いますし、食育推進の為には、子供たちの年間の食事の約5分の1の比重を占めるとされる学校給食の果たす役割は大きく、貴重な実践の場でもあるはずです。

 そこで、本県の学校給食が児童生徒に提供されるまでの過程について、最も一般的な流れを例に挙げてご説明いたしますと、献立作成については、市町村の教育委員会が学校栄養職員や栄養教諭を中心に行います。その後、市町村ごとの給食会や物資選定委員会等から、主食の米やパンなどについては公益財団法人愛知県学校給食会に発注されます。生鮮野菜などは、それぞれの地域の納入業者に発注され、その業者から、複数の学校の給食をまとめて調理する共同調理場に、あるいは学校ごとに調理を行う単独調理場などに直接納入されるという流れになっています。ちなみに本県では、平成26年5月1日現在、単独調理場方式が440校で全体の34.2%、共同調理場方式は848校で65.8%となっております。共同調理場方式が多い本県では、地場産物の活用を推進するためには、大量調理にあわせて、地元の生鮮野菜などを大量に一括して調達する必要があるわけです。

 このことを確認した上で、各自治体による地場産物の調達状況並びに食育への取り組みについて、その一部をご紹介致します。

まず私の地元の豊橋市では、毎年6回「とよはし産学校給食の日」を実施し、豊橋産の食材を取り入れた学校給食を提供するとともに、栄養教諭の在籍する学校においては、「食農教育」として、当日の学校給食に使用されている豊橋産の野菜を育てている生産者を学校に招いて子どもたちに講話をしていただく機会を作ったり、定期的に生産者団体との意見交換会を開催したりしています。

 豊田市は、他の自治体に比べ市役所農政課との連携を緊密に行っており、農政課の協力を得て市内の農家に学校給食用の玉ねぎの生産を依頼したり、加工食品として豊田市産の桃を使ったゼリーを給食で提供するなど、地場産物の使用割合を高める努力をされています。その結果、豊田市の平成25年度の地場産物の活用割合は45.6%であり、平成23年度に本県が策定した「あいち食育いきいきプラン2015」で掲げた、来年度までに県内産食材の活用割合を45%以上とするという目標を上回る、県内トップクラスの成果を挙げています。

 ちなみに、この活用割合ですが、昨年度の数字で、下は21.8%から上は67.2%と、市町村によってかなりのばらつきがあります。昨年度の県平均は38.7%で、平成22年度の37.0%からは増加しておりますが、平成23年度の39.2%からは若干低下しており、足踏み状態にあります。数字が伸び悩んでいる要因を考えてみますと、まず本県に多い共同調理場方式では短時間で一括して大量調理を行うため、そもそも規格化されたものや冷凍食品、輸入食材などに依存しやすい傾向があります。また栄養教諭などが地場産食材中心の給食を行いたくても、供給体制が十分に整っていないため、献立自体が地産地消を前提としたものになりにくいことなどの理由も挙げられます。言い換えれば、現状の供給体制で、良質な地場産物を大量に調達することは、かなり困難な作業であり、このことは、平成25年11月に県が実施した「学校給食における地場産物の活用に関する調査」においても同様の声が挙がっています。この調査でも学校給食で生鮮野菜の使用量を確保することの難しさを課題にあげる市町村が多く、規格やサイズがあわなかったり、仕入れ価格が割高となったり、価格が安定しないことなども、スムーズな調達に苦労する要因となっているようです。

 また、このほかにも現場の専門家から、本県の学校給食が抱える課題を、いくつかご指摘頂きましたので、この際ご紹介致します。

まず、調理担当業者からの指摘によれば、生鮮野菜の大量調達に伴う品質の確保も見過ごせない課題だそうです。と言いますのも、生鮮野菜は雨量や気温などの不安定要素の影響を受けますので、献立作成時に予定していた野菜の出来が、納入時において必ずしも良好ではないというケースも当然起こります。しかし、献立で指定された地場産物の使用を優先するあまり、民間飲食業界の基準に照らせば、返品される可能性のある品質の野菜が混じって納入されていても、地元産だからやむを得ないという理由で合格になってしまうケースも、決してゼロではないようです。

 続けて、現場の生の声をもう一つご紹介致します。学校給食に食材を納入している県内の加工食品メーカーの方からは、「市から提示される予算では、相当に品質を調整しなければ納入することはできない。もちろん、その商品でも全く体に害は無いが、決して本物の味とは言えない。これで本当に食育と言えるのだろうか?食育推進と言うなら、仮に納入回数を減らしてでも、本来のおいしさが味わえるものを使うべきと考えるし、実際、そういう姿勢の自治体は少ないながらも、決してゼロではない。」という率直なご意見も伺いました。本県の学校給食に関して、このようなご指摘を食の専門家からお聞きしますと、大変残念な思いが致します。

 そこで、伺います。県内市町村の学校給食における地場産物の活用及び食材の品質の現状と課題について、食育推進の観点からどのように捉えておられるのか、お聞かせ下さい。

 さて、これまでお示したように、私は学校給食における地場産物活用の現状については、いくつかの改善すべき課題があると感じています。そして同時に、食材の質は、予算すなわち給食費に大きく影響されることも、もちろん十分理解しています。しかし、その上で私は、本県が今後も「あいち食育いきいきプラン2015」で掲げた県内産食材活用率の目標達成をはじめとして、「学校給食における地域の産物の活用割合の増加」を目指すのであれば、給食費について議論する前に、市町村と協力して工夫や努力をする余地がまだまだ大いにあると感じていますので、可能な限りの取り組みを是非本県としても行っていただきたいと思います。

 具体的にはまず、年間を通じ安定的かつスムーズに県内全域から質の良い生鮮野菜や加工食品を調達できるよう、本県がコーディネート役となって、農業生産者団体や食品メーカー、教育委員会や学校給食会、さらには流通業者や給食調理業者などの参加による全県規模の需要供給ネットワークの構築に取り組むべきと考えます。さらに、万一県内で調達が困難な場合のために、例えば岐阜・三重・静岡・長野などの隣接県から食材を共同で調達する、広い意味での地場産物の活用システムも研究すべきではないかと考えます。もちろんそれらの取組と並行して、地場産物の活用を前提とした給食献立の研究開発にも一層力を入れるべきですが、安定した供給体制を確立せずに、高い目標数字を掲げたり、献立の研究などを行っても、まさに絵に描いた餅であり、決して十分な成果は得られないのではないでしょうか。

 加えて、こうした取組には教育委員会だけではなく、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようという地産地消の取組を推進している農林水産部との連携も重要です。学校給食の食材の調達に当たっては、農林水産物の生産・出荷の安定と流通の円滑化などを図る取組を進める必要がありますので、農林水産部の協力は欠かすことはできないものと考えます。

 そこで伺います。さらなる食育推進の為、良質な地場産物の供給体制の構築と地場産物活用の拡大に向けて、農林水産部との連携を含め、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 以上、「オストメイトを取り巻く環境整備の促進について」並びに「食育推進と学校給食における地場産物の活用について」それぞれ伺って参りました。県当局の建設的で前向きなご答弁を期待して、壇上での質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

 


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