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浅井どんブログ

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投稿日時: 2014-07-17



 愛知県議会6月定例会は、6 月18 日に開会し、総額8,289万円の一般会計補正予算案やあいち健康の森薬草園条例制定をはじめとする6件の条例関係議案、さらに公安委員会や人事委員会の人事案件などその他の議案8件の全15議案を審議・可決し、7月7日の閉会日を迎えました。閉会日には、「南海トラフ巨大地震による津波・浸水対策の推進について」の意見書や、労働環境の改善を求める「看護職員の確保対策の充実について」の意見書など、計8件の意見書も全会一致で可決し、国に送付致しました。

 さて今年度は、平成23年度の健康福祉委員長に続き、今期2度目の常任委員長となる産業労働委員長を務めさせていただくこととなりました。委員会の進行役という立場ですから、委員会での質問はできず、若干ストレスは溜まるかも知れませんが、本県の今後の発展を左右する産業・雇用・労働政策を担当する委員会ということで、大いにやりがいも感じています。

 つい先日も、わが国で本格的に始まった人口減少社会について、今後さらに人口減少が進んでいくと、現在約1,800ある自治体のうち、およそ半数が消滅の可能性があるという衝撃的な推計が、ある政策研究機関から発表されたところです。これまで以上に地域間・都市間の競争が激しさを増す中で、人口の減少に歯止めをかけ、地域が存続するためには、子供を産み育てやすい環境の整備・充実はもちろんのこと、人・モノ・カネ・情報を呼び込む施策が極めて重要です。我々の愛する地域が、今後も活力あふれる地域として発展していくためには、これまで育んできた個性を活かし、さらに磨き上げ、世界から選ばれる「地方拠点都市圏」づくりを強力に推進しなくてはなりません。

 そういった意味からも、中小企業支援や企業誘致、さらには自動車産業をはじめとするモノづくり産業の深化・革新、観光産業や次世代産業の育成など、幅広いテーマを所管する産業労働委員会の果たすべき役割は、極めて大きなものがあるはずです。委員会での活発な議論や建設的な提案を通して、いささかでも県政発展に貢献できますよう、全力で職務に励んで参りますので、一層のご指導、ご支援を何卒お願い申し上げます。


投稿日時: 2014-04-03



 愛知県議会2月定例会は、さる2月19日に開会し、平成26年度一般会計当初予算案をはじめとする諸議案を審議、可決して、3月25日の閉会日を迎えました。

 会期中の3月11日には、一般会計、特別会計、企業会計の合計で210億余円の増額となる平成25年度補正予算案や森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正をはじめとする、早期議決を要する30議案を先行審議の上、可決致しました。さらに閉会日には、総額2兆3618億余円の新年度一般会計当初予算案をはじめ、初の民間からの副知事として、トヨタ自動車元常務の森岡仙太氏の登用や東三河県庁担当の副知事に中西肇総務部長を起用するなどの人事案件等、73議案を全会一致で可決・同意致しました。また、定例議会ごとに国に送付している意見書は、「労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善について」や「手話言語法(仮称)の早期制定について」など、合計8本を可決致しました。

 昨年度は農林水産委員会に所属し、全国でも有数の本県農業の課題について、私なりに様々な意見を申し上げて参りましたが、3 月13日に開かれた昨年度の最終委員会では、県産農林水産物の海外輸出拡大への取り組みに関する質疑を行いました。私からは、政府が掲げる「平成32 年までに農林水産物・食品を1兆円輸出する」という目標を達成するためには、まず中長期戦略をしっかりと策定した上で、各県単位ではなく、北海道から沖縄までのオールジャパンの枠組みで継続的に取り組むことが必要不可欠であり、愛知県がその先頭に立つべきではないかとの提案をさせていただきました。

 本会議場で行う議案質疑では、これまでも継続して取り上げてきた「県有施設の老朽化対策について」と「愛知県立芸術大学の施設整備について」の2つのテーマを取り上げ、県の取り組み姿勢を質しました。
(議案質疑の詳細は、浅井どんブログのコラム:2月定例県議会議案質疑全文または県議会ホームページをご覧下さい。)

 昨年度は、県議団の総務会長や愛知県連の組織委員長などの役職を務めていた関係もあり、地元を留守にする機会が多く、大変慌ただしい一年間でした。今年度は、できる限り地元豊橋での活動時間を確保し、これまで以上に住民の皆様との対話に力を入れて参る所存ですので、一層のご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。


投稿日時: 2014-03-17



平成26年2月定例県議会 議案質疑 再生←議案質疑録画映像を再生します。


【芸術大学の施設整備について】

私からは、歳出第11款教育費、第8項大学費における「公立大学振興事業費」のうち「芸術大学美術学部校舎整備調査費」に関連し、県立芸術大学の整備について、伺います。

愛知県立芸術大学は、東西の中間に特色ある文化圏を築き、地方文化の向上発展に寄与することを目的に、昭和41年に開学。緑あふれる名古屋東部の丘陵地帯に建設されたもので、現在のキャンパスは講義棟をはじめ、約60棟から構成されています。戦前から存在した東京芸術大学、京都市立芸術大学に続き、戦後初、日本において三校目となる、音楽学部、美術学部を有する公立芸術大学として創設されました。

当時は、世間の喧騒から離れて、芸術を極めるための理想郷、芸術村として、将来の芸術家の育成を目指す、最先端の施設でありました。戦後日本を代表する建築家、吉村順三氏の設計によるキャンパスは、自然の形状を大きく変えず、可能な限り自然を損なうことなく、あたかも自然に寄り添うように計画されており、現在のように自然破壊が社会問題化する以前に、自然保護の視点を持って設計されたということは、大変先進的であると言えます。キャンパスには、シンプルで繊細なデザインの建物が、南北そして東西を基本軸として統一的に配置されており、これらの建物群の持つ造形美は、近代建築史において、極めて高い評価を受けているのであります。

ここで、設計者の吉村順三氏について若干触れさせていただきます。吉村氏は、1908年に東京でお生まれになり、東京芸術大学の前身である東京美術学校で建築を学ばれ、卒業後は、巨匠フランク・ロイド・ライトの弟子であるチェコ出身の建築家、アントニン・レーモンドに師事され、1941年には自ら吉村順三設計事務所を開設されました。1962年からは、東京芸術大学教授もお勤めになり、皇居新宮殿の基本設計や奈良国立博物館新館、さらには画家の東山魁夷邸やアメリカの財閥・ロックフェラー3世の邸宅なども手掛けられました。皇居新宮殿設計の際には、設計方針に関する宮内庁との意見対立が原因で、基本設計のみで辞任されるなど、気骨ある建築家としても有名な、まさに我が国の昭和の建築界を代表する建築家の一人であります。

愛知県立芸術大学は、その吉村順三氏の代表作のひとつでありますので、平成22年春にキャンパスの大規模な立て直し構想が持ち上がった際には、建築の専門家から、「何とかして保存すべきである」といった意見や、それまでのメンテナンスの不十分さを指摘する声などが多数寄せられましたし、その年の6月の総務県民委員会においても、様々な議論が交わされたことをご記憶の方もお見えのことと存じます。私も当時、委員の一人として「もっと早くから、県として、この建築群の価値を認識し、維持・補修を行ってきていれば、ここまで劣化してしまうことはなかったのではないか」との疑問を申し上げるとともに、「この際、今回の事例を教訓にして、現在本県が所有する建築物の価値や評価について、専門家の意見を伺いながら調査し、保存価値のあるものについては、優先的に補修を行い、長寿命化を図るべきである。」という提案をさせていただいたことを記憶しています。

そのような議論を経た上で、平成23年には、劣悪な教育環境の改善のために、新音楽学部棟の建設が始まり、昨年の9月から新校舎の供用が開始され、講義や学生たちの練習が行われております。

一方、その他の施設につきましても、老朽化が進み、特に、美術学部のデザイン棟につきましては、昨年5月に、天井部材の落下事故が発生するなど、学生の教育環境としては決して十分なものではなく、私も大変心配をしていたところです。

こうした中、平成26年度の予算では、デザイン棟の整備に向けた調査を進められるとのことであります。音楽学部棟のように、敷地内に建設されると伺っておりますが、先にご紹介したように、建築的に非常に価値のある吉村順三氏の設計理念、建物の配置などにも十分配慮する必要があると考えます。

そこで、お尋ねいたします。

平成22年当時、新しい音楽学部棟の完成後に取り壊される意向が表明されていた旧音楽学部棟についてですが、今後どのようになるのでしょうか。お聞かせください。さらに、デザイン棟は、どの程度の規模のものを、どのような配置で建設されようと考えておられるのか、お聞かせください。 

次に、芸術大学の全体整備計画について伺います。

大学の施設整備を進めるに当たっては、音楽学部棟の整備が完了してから、デザイン棟の建築というように、一棟一棟個別に整備を検討していくのではなく、全体の施設の老朽化への対応をどうしていくのかということが重要な視点であると考えます。新しい施設を整備する一方で、老朽化した施設が混在している現状では、修繕や空調などをはじめとして、施設設備の維持管理コストが非効率となってしまう恐れがありますので、やはりライフサイクルコスト、長寿命化といった視点が不可欠です。

また、整備の検討に当たっては、貴重な建築物の保存と新しい施設による学生の教育環境充実を両立させ、調和を図ることも求められると、私は考えます。

そこで、お尋ねいたします。

芸術大学の老朽化した施設整備を、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

大学施設全体の整備については、現状の学生の定員や学科の構成などを前提に検討されると思いますが、今後、芸術大学を始め大学を取り巻く環境、社会情勢の変化への対応の視点も必要であると考えます。

我が国において、大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回るという状況、いわゆる「大学全入時代」を迎える中、今後の学生数の推移、社会の要請、求められる人材の変化など、時代の変化に対応した芸術大学のあり方もあわせて検討いただき、必要最小限の費用で最大の効果が発揮できる施設の整備計画にしていくべきであると考えます。もちろん最小限といいましても、芸術分野への投資をおしみ、抑制するということではありません。県として、様々な喫緊の課題がある中で、最適な予算配分をしていただきたいということであります。芸術大生の方々には、大学で学んだ知識・技術、経験を活かして、多いに活躍していただくことを心から願うものであります。

そこで、お尋ねいたします。

将来の愛知県立芸術大学のあり方をどのように捉え、施設の改修や建て替えなどの大学施設の整備を行っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。

以上の3点を伺って、私の質問を終わります。

 

県民生活部長答弁要旨


県立芸術大学の施設整備について、何点かお尋ねいただきました。

まず、旧音楽学部校舎の用途についてであります。

芸術大学では、今後、耐震改修工事などが予定されておりますが、工事の対象となる施設については、工事期間中、授業での使用ができなくなることも考えられますので、キャンパス内で代替施設を確保する必要が出てまいります。

そのため、旧音楽学部校舎については、改修等を行う施設の一時的な代替施設としての使用を検討したいと考えております。

その後につきましては、旧校舎の規模や間取り、他の施設との関連性等を考慮しながら、引き続き活用を図る方向で、大学法人と調整を行ってまいりたいと考えております。 

次に、デザイン棟の整備についてでございます。

新しいデザイン棟につきましては、安全性の確保と教育研究活動の多様化に対応するため、平成26年度に、整備に向けた基本調査を実施してまいりたいと考えております。

新デザイン棟の規模につきましては、現在の教育研究活動に求められる施設機能の検討や、他の芸術系大学の施設調査等を踏まえて、基本調査の中で取りまとめてまいりたいと考えております。

また、配置につきましては、既存の美術学部校舎がキャンパスの西側に配置されていることなどから、その周辺が望ましいと考えられますが、この点も、具体的には基本調査の中で検討してまいります。 

次に、芸術大学の老朽化した施設の整備についてであります。

芸術大学の整備につきましては、愛知県公立大学法人において、安全性の確保を最優先とする方針を定めております。

県といたしましても、安全性の確保は最優先の課題であると認識し、すでに、耐震性能が不足する講義棟などについて、本年度から、耐震改修に向けた基本調査に着手しております。

また、これら施設では、老朽化に伴い、外壁のひび割れ、配管漏水など様々な支障も生じており、施設の機能回復を図ることも急務であります。

機能回復工事につきましては、耐震改修工事との同時実施により効率的な整備が可能でありますことから、来年度は、耐震改修及び機能回復の実施設計を併せて行い、平成27年度に同時に工事を実施する予定としております。

こうした老朽化施設の整備にあたっては、建物寿命の延命化や、維持管理コストの縮減も考慮しつつ、良好な教育研究環境の確保を図ってまいりたいと考えております。 

最後に、今後の芸術大学のあり方と施設整備についてであります。

県立芸術大学は、これまで、著名な芸術家を輩出いたしますとともに、本県の芸術分野の人づくりに貢献をしてまいりました。今後も、地域の文化芸術を担う人材の育成に向けて中核的役割を果たすとともに、国内外の第一線で活躍する芸術家の育成を目指していくため、これまで以上に、競争力のある、魅力あふれる大学づくりを進めていかなければならないと考えております。

芸術大学の施設整備につきましては、ご答弁申し上げましたように、講義棟などの既存施設について、本年度から耐震改修に向けた取組に着手しております。

また、来年度から新たに、講義棟など耐震改修の対象施設の様々な支障を解消するため、機能回復整備にも取り組むこととしており、さらに、新デザイン棟の整備に向けた基本調査も実施してまいります。

このように、耐震改修、機能回復整備、新デザイン棟整備について、着実に取り組んでいくことで、大学法人の第二期中期計画期間の最終年度である平成30年度までに、緊急性の高いものについては、全て対応できるものと考えております。

今後も、時代に即応した、県立芸術大学の教育研究環境の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。


投稿日時: 2014-03-17

 

平成26年2月定例県議会 議案質疑  再生←議案質疑録画映像を再生します。


【県有施設の老朽化対策について】

私からは、歳出第二款総務費、第二項総務管理費、第九目財産管理費の中から、インフラを含む県有施設の老朽化対策についてお伺いいたします。

県の当初予算案を県有施設の老朽化への対応という観点から見ますと、農業大学校の学生寮や警察の待機寮のように民間のノウハウや資金を活用して整備をするもの、また、心身障害者コロニーや第二青い鳥学園のように国の地域医療再生基金を活用して改築工事を進めるものなど、依然として厳しい財政状況の中にあっても、老朽化施設の整備を進める予算が盛り込まれております。

このように、県では、施設の状況に応じて個々に老朽化への対応をしてきておりますが、今後はさらに、庁舎を始め、県営住宅や県立学校などの県有施設のほか、道路、橋梁などのインフラの老朽化が進みますので、それらへの対応が大きな課題となってまいります。

もちろん、こうした状況は、本県のみではなく、1960年代の高度経済成長時代を中心に集中的に整備された社会インフラが建設後50年を経て、一斉に老朽化が進んでいく我が国全体にとっても、喫緊の課題であります。記憶に新しいところでは、平成24年12月に中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板が落下し、9名の方の命を奪った大惨事があり、当時の事故のことを思い起こしますと、一刻も早く、インフラなどの老朽化対策を進めていかなければならないとの思いを強くいたします。

このような事故は、自然災害ではなく人工の構造物に起因する事故でありますから、人間の努力により断ち切ることができるものであり、それを未然に防ぐために最善の努力を行っていくこと、国や地方自治体が抱える公共施設やインフラの老朽化問題に、その地域の住民皆が危機意識を共有化し、速やかに対応策を講じること、こうしたことが、我々が果たすべき責務であると考えております。

私は、このような問題意識のもと、この議場において、早急な対策への着手が必要である旨を再三にわたり訴えてまいりました。

笹子トンネル事故直後の平成24年12月議会での一般質問におきましては、県有施設及びインフラの老朽化対策について、総務部を中心とする全庁的な推進体制の整備の必要性を訴えかけましたところ、平成25年4月には、総務部長をトップとし、施設を所管する全ての部署から構成される研究会が設置され、全庁を挙げた老朽化対策への取り組みがスタート致しました。

また、昨年の6月議会での代表質問におきましては、老朽化対策に関する今後の具体的なスケジュールをお尋ねしましたところ、知事からは、今年度中に現状分析や課題の整理を行い、平成26年度には、維持・更新に必要な経費の見込を試算するとともに、課題を踏まえて、老朽化対策を軸とした基本的な方向性を取りまとめていく旨のご答弁をいただいたところであります。

一方、国におきましては、愛知県がこうした取組に着手した2か月後の昨年6月に、「日本再興戦略」において老朽化対策に関する基本方針を策定する旨が明記されました。そして、11月になって、関係省庁の連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」が決定されたところであります。

この計画の冒頭に、その趣旨が示されておりますので、引用し紹介させていただきます。「国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理・更新に係る産業の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、[インフラ長寿命化基本計画]を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進する。」とあります。

この計画の中では、地方自治体に対して、平成28年度を目途に「インフラ長寿命化計画」、いわゆる「行動計画」を策定するとともに、平成32年を目途に個別施設毎の「個別施設計画」を策定することが要請されております。

このインフラ長寿命化に向けた「行動計画」については、計画に記載すべき内容が詳細に示されております。その内容について少し説明させていただきますと、まずは施設の現状を明らかにするとともに、課題を整理することが重要であるとされております。そして、中長期的な維持管理・更新コストの見通しを明示するとともに、点検や診断、マニュアル等の基準の整備、施設の状況等を管理する情報基盤の整備と活用、新技術の開発・導入、予算管理、人員・人材の確保など体制の構築、法令等の整備などに関する方針を示す必要があるとされております。

私はこれまで、老朽化対策を軸とする資産マネジメントの構築に向け、まず何よりも県が管理・保有する施設の全体像を明らかにし、中長期的なコストの見通しを試算する必要があると主張してまいりましたが、国の目指す方向も、軌を一にするものであると理解しております。

なお、総務省からも、今年度中には、インフラを含む保有施設全体を対象とする「公共施設等総合管理計画」の策定が要請される予定でありますが、その内容が、先に策定を要請されたインフラ長寿命化に向けた「行動計画」と共通する部分が多いことから、この二つの計画は一体のものとして策定してよいとの方針が示される見込となっております。

本県は、こうした国の動きに先行して、老朽化対策への取組を進めており、今年度中には、試行導入した新公会計制度の一環として整備する固定資産台帳のデータを活用して現状分析を行うとのことであります。昨年12月には、新公会計制度において、平成25年4月1日期首時点の資産と負債の状況を明らかにした「開始貸借対照表」が公表されましたので、固定資産台帳の整備は終了し、現在は、老朽化対策の基礎資料となるデータ分析等の取組を進められている段階にあるのではないかと思います。

先ほど申し上げました国からの計画策定の要請に伴い、新たな財政支援も期待されますことから、国の動きを追い風にして、本県として、老朽化対策を軸とした資産マネジメントの確立に向けた取組をさらに加速する必要があるのではないかと考えます。

そこでお伺いいたします。

昨年末に開始貸借対照表が公表され、固定資産台帳のデータが固まったと思いますが、データを分析した結果、本県の管理する県有施設及びインフラの状況について、現時点でどのような事実が判明したのでしょうか、お聞かせください。

また、国からの計画策定の要請を踏まえ、県としては、今後、どのように取組を進める予定であるのかをお尋ねして、私の質問を終わります。

 

(総務部長答弁要旨)

まず、固定資産台帳データの分析結果についてお答えいたします。

今年度から試行運用しております新公会計制度導入の前提となる固定資産台帳を整備することによりまして、インフラを含む県有施設の基礎データが把握できたものと考えております。

その主な分析結果でございますが、固定資産台帳の価額を基に、県有施設を、今、新たに建設するとした場合の価額を積み上げますと、庁舎や公の施設などの建物で約1.5兆円、道路や河川などのインフラに係る建物及び工作物で約7.3兆円となり、両者を合わせますと全体で約8.8兆円規模となっております。

また、建設年度別の分析を行いましたところ、全体の半分近くが築30年を経過しており、総体として老朽化がある程度進行した状態にあることが判明したところでございます。

なお、耐震改修や集中点検等により、施設の安全・安心に向けた対策については必要な取組を進めておりますとともに、橋梁などの主要なインフラにつきましては、現在の長寿命化計画に基づきまして、中長期的な対策を講じているところでございます。 

次に、国の動きを踏まえた今後の取組についてお答えいたします。

現在、庁内に設置しております研究会におきまして、施設の種別ごとの現状分析を行うとともに、有識者へのヒアリングや課題の整理などを進めているところでございます。

将来的には、建て替えや大規模改修などの経費が増加していくことが想定されますことから、こうした課題に対応するため、来年度中には、老朽化対策を軸とした基本的な方向性を取りまとめる予定でございます。

議員お示しの、国から策定を要請されました計画につきましては、本県が想定しておりました基本的方向性と概ね要素が共通しておりますので、国からの要請にも対応できるような形で取りまとめてまいりたいと考えております。

 


投稿日時: 2014-01-01



明けましておめでとうございます。旧年中は、ひとかたならぬご厚情を賜り、心より御礼を申し上げます。

昨年暮れの12月議会で、議会・議員の役割や責務を明文化した地方議会の憲法ともいうべき「愛知県議会基本条例」が、ようやく成立致しました。私も初当選以来、機会あるごとにこの条例の必要性を訴え、様々な立場で策定に関わって参りましたので、感慨もひとしおですが、今後さらに求められるのは、条例に盛り込んだ理念を県議会の場で着実に実践していくことです。これからも改革の手を緩めることなく、「県民の皆様に信頼され、活気溢れる県議会」を目指し、一層の努力を続けて参る所存です。

本年も変わらぬご指導、ご支援をお願い申しあげますとともに、皆様のご多幸を心からご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。


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