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浅井どんブログ

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投稿日時: 2014-09-29



H26年9月議会一般質問  再生 ← 一般質問での録画映像を再生します。     

 通告に従い、順次質問して参ります。

 まず初めに、「オストメイトを取り巻く環境整備の促進について」伺います。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、オストメイトとは、大腸がんや直腸がん、膀胱がんなど様々な病気や障害などが原因で、肛門や膀胱を切除し、腹部に排泄のためのストーマと呼ばれる人工肛門や人工膀胱を、手術で取り付けられた方を呼んでおります。ストーマとはギリシャ語で口を意味するそうでありますが、そのストーマを持っているオストメイトの方は、全国で17万人とも言われております。愛知県内のオストメイトの方の人数については、正確には把握されていないようですが、膀胱や直腸、小腸の機能障害により身体障害者手帳を保有する方は、本年4月1日現在、約9,900人いらっしゃるとのことです。

 オストメイトの日常生活について触れさせていただきますと、日々、ストーマ装具の装着などの不便があることは確かですが、ストーマ装具を装着していれば、自宅では装着以前の生活とそれほど変わらない生活を送ることができるようであります。しかし、外出となると、大変な苦労を伴い、行動範囲にも制約が出てきます。ストーマは、肛門や尿道口のように括約筋がないため、排泄を我慢することはできません。そのため、ストーマ装具を用いて排泄の管理を行う必要があります。オストメイトの方は、ストーマ装具を常時ストーマ部位に装着し、ストーマ袋、パウチに排泄物を受け、それを便器に排出しなければなりません。その後、ストーマ袋、パウチの洗浄・取り替えや、腹部を洗い流すなどの処置が必要で、汚物流し台や作業用カウンター、さらにはストーマ周辺の腹部を映すことのできる鏡や腹部洗浄の為の温水シャワーなどを備えたトイレが必要になるわけです。

 オストメイトの方からは、「外出中に装具がはがれてしまうなどのトラブルがあると、もう自宅に戻るしかない。そのため、外出先で緊急の処置ができるオストメイト対応トイレがあるかどうかがとても心配です。」と言う声や「障害者用のトイレといえば車椅子対応のトイレが多く、内部障害者ともいわれるオストメイト対応のトイレはまだまだ少ない。車椅子対応のトイレで緊急の処置をしても、どうしてもある程度時間がかかってしまうが、外見ではオストメイトとはわからない為、障害者用トイレから出てくると、にらまれることもあり、つらい。」との声も聞かれます。

 このようなオストメイトが、安心して暮らせる社会を目指して設立された、公益社団法人日本オストミー協会では、平成11年頃から公共施設の障害者トイレや多機能トイレに、オストメイト対応トイレの設置要望や対応トイレマークの普及啓発などの取組を進めてきています。最近では、JRの駅をはじめ私鉄各線の駅、デパートやショッピングセンターといった民間施設など、国内に約1万か所のオストメイト対応のトイレが設置されているそうです。日本全国の設置場所は、携帯電話やパソコンで検索できるようになっており、オストメイトの方が活用できるようになっております。

 そこで、私も、日本オストミー協会のホームページから検索して、愛知県内のオストメイト対応トイレの設置状況について調べてみました。特に多くの市民が訪れる市町村庁舎の中で、現在オストメイト対応トイレの標準仕様となってきている腹部洗浄の為の温水機能などを整備している自治体庁舎は、豊川市・蒲郡市・岡崎市・瀬戸市・安城市などの10自治体ほどにとどまっているようです。本県でも、平成14年頃からオストメイト対応トイレの県有施設への整備が順次進められてきており、県庁本庁舎のトイレにもオストメイト対応トイレのマークが貼り付けられてはいますが、実際には「しびん洗浄器」の設置にとどまっており、現在求められている水準である温水機能をはじめとする設備等は残念なことに、十分整ってはいません。また、県庁本庁舎以外の自治センターや西庁舎、議会議事堂など、三の丸地区にある本県関連施設においても同様の状況です。県内のオストメイト対応トイレの整備促進や充実を図っていくためには、不特定多数の方が利用される県庁をはじめとする県有施設が率先して、温水機能のみならず汚物流し台や作業用カウンター等を備えたオストメイト対応トイレを計画的に整備していくことが必要であると考えます。

 愛知県では、平成6年10月に「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を制定し、高齢者・障害者等を含むすべての県民があらゆる施設を円滑に利用できる、人にやさしい街づくりを進めてまいりました。さらに、平成17年3月には、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例施行規則」が改正され、同年7月からトイレ設備を含む建築物のバリアフリーについての整備基準が変更になり、庁舎や病院、ホテル、店舗など多くの人々が利用する建築物で、床面積の合計が2000平方メートル以上の建物には、基準の適用が義務付けされてきたところであります。ただ、この2000平方メートルという数字についても、埼玉県や神奈川県などでは、4分の1の500平方メートル以上の建物にオストメイト対応トイレの設置を義務付けるなど、整備促進の取組が進められているそうですから、本県としてもオストメイト対応トイレの整備促進に、今後一層力を入れていくべきだと思います。

 そこで、伺います。オストメイトの方々の外出時の不安の解消を図るためには、現在のニーズを反映したオストメイト対応トイレの整備促進が必要であると考えますが、現時点での県有施設における整備状況についてお示しください。また、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の推進に取り組んでいる本県として、今後、どのように県有施設をはじめとする県内施設の整備促進に取り組んでいかれるのか、お聞き致します。

 オストメイトの方々は、「外出時」の不安のほかにも、「災害時」のストーマ装具の確保や避難所生活での不安、さらには老後に介護を受けるようになり、自分でストーマ装具の交換ができなくなった場合の支援体制の未整備や認定看護師の不足など、「老後」についても様々な不安を抱えています。

 中でも、「災害時」の不安については、先の東日本大震災で交通遮断などによりストーマ装具の供給が遅れたことから、備蓄や供給体制の確保の重要性が再認識させられました。また、避難所で装具を交換する場所がなかったり、装具の処理に時間がかかるため長蛇の列のトイレを利用しづらい、装具交換のための水が手に入らないなど、大変な困難を強いられたとのことです。そのため、腹部のストーマを露出させて行う交換を、野外で行った例もあったとお聞きしています。

 本県においても、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、東日本大震災の教訓を生かし、災害時における要援護者への支援策が必要であると考えますが、平成23年3月に日本オストミー協会が実施した市町村別災害時の対策状況調査の結果を見ますと、福祉避難所の確保やストーマ装具などの供給整備状況の進捗には、県内市町村においても、かなりの差が見られます。また、災害時への対応だけでなく、障害者総合支援法に基づいて平成18年10月に施行された日常生活用具給付等事業においても、1か月の給付基準額や利用者の自己負担割合、さらに給付品目などの面で、県内市町村間で相当な違いがあります。

 そこで伺います。災害時に備えた、オストメイトの方のストーマ装具の備蓄や供給体制の現状と今後の取組について、まずお答え下さい。また、避難所におけるオストメイトの方の生活について、どのように支援していく計画なのか、お聞かせ下さい。さらに、オストメイトの方への支援内容が、市町村によってかなり異なっているという現状については、県として詳細に把握しておられるのでしょうか?把握しておられるのであれば、その現状に関するご所見もお示し下さい。

 さて、先ほどご紹介致しました日本オストミー協会が、平成23年3月に取り纏めたオストメイトの方への調査結果では、「オストメイトのことが理解されていないため困ったことがあったか。」という問いに、3割の方が「あった」と答え、その場面は、やはり「外出先」が6割と一番多く、続いて「職場」、そして「病院や施設」の順となっています。外出先の中には、これまでご紹介したトイレに関するトラブル以外にも、本年8月13日の読売新聞夕刊でも報じられたように、銭湯や温泉などでの入浴に関するトラブルもしばしば起きているようです。もちろん、オストメイトの側の入浴マナーに、全く問題が無いわけではありませんが、銭湯等の経営者や利用客の側もオストメイトへの理解が十分でないために、入浴拒否をしてしまうケースも発生しているとのことです。こういった事態を受けて、滋賀県や宮崎県、神奈川県などでは、関係先へ啓発チラシを配布するなどの対策を既に始めています。

 本県でも、障害のある方がその能力や適性に応じて自立した生活を営むことができるよう「愛知県障害福祉計画」を策定し、その計画に基づいて、障害のある方の地域生活への移行に向けた様々な支援を進めています。障害のある方が地域で暮らすには、地域にお住まいの方々に、障害のある方に対する偏見・差別をなくして頂くことが重要ですので、今後さらに、障害に対する正しい理解の促進を図っていく必要があると考えます。とりわけオストメイトの方は、外見上は、健常者と何ら変わりありませんので、そうした方への配慮、気配りは難しいわけですが、やはり少しでも多くの方に、オストメイトの方の生活での苦労や不安について知っていただくための取組が、大変重要だと思います。

 以上、オストメイトを取り巻く環境について、様々な課題をお示ししてまいりましたが、こういった現状に対する本県の支援体制を見てみますと、関係する法令や行政分野が多岐にわたるため、残念ながら、本県には、こうした課題に統一して対応する部署は存在していません。このことは、本年7月9日に健康福祉部障害福祉課のお骨折りで実施していただいた、日本オストミー協会愛知県支部役員と県庁関係部局との意見交換会に、約15名もの職員が部局を超えて臨時に集まり、開催されたことからも明らかです。

 そこで伺います。今後さらに本県としても、オストメイトを含めた障害のある方々に対するバリアフリー施策の推進が重要であり、県有施設の整備などをはじめ、県が率先して対応していくべきと考えますが、そのためには健康福祉部を中心に、建設部、防災局など関係する部署による、横断的な施策検討の場が必要であると考えます。県としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 続いて、「食育推進と学校給食における地場産物の活用について」伺って参ります。

 まず初めに、「食育」という言葉の意味を改めて確認いたしますと、食育とは「生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」であります。

 この「食育」という言葉の語源は古く、明治29年に、軍医で薬剤師の石塚左玄が出版した「化学的食養長寿論」の中で初めて使われ、その後この言葉が世の中に広まったのは、吉田藩すなわち現在の豊橋市出身のベストセラー作家、村井弦斎が、明治36年1月から12月まで報知新聞に連載した人気小説「食道楽」の中で「体育、徳育の根本は食育にある」という「食育論」を述べたことが契機となったようです。ちなみに、この村井弦斎は、当時大変な人気作家で、彼の代表作である「食道楽」の単行本は、明治時代としては、画期的ともいえる十数万部のベストセラーになったほどです。

 こういった経緯で誕生した「食育」が、我々の生活、とりわけ子供たちの成長過程において極めて重要であることは、異論のないところだと思いますし、食育推進の為には、子供たちの年間の食事の約5分の1の比重を占めるとされる学校給食の果たす役割は大きく、貴重な実践の場でもあるはずです。

 そこで、本県の学校給食が児童生徒に提供されるまでの過程について、最も一般的な流れを例に挙げてご説明いたしますと、献立作成については、市町村の教育委員会が学校栄養職員や栄養教諭を中心に行います。その後、市町村ごとの給食会や物資選定委員会等から、主食の米やパンなどについては公益財団法人愛知県学校給食会に発注されます。生鮮野菜などは、それぞれの地域の納入業者に発注され、その業者から、複数の学校の給食をまとめて調理する共同調理場に、あるいは学校ごとに調理を行う単独調理場などに直接納入されるという流れになっています。ちなみに本県では、平成26年5月1日現在、単独調理場方式が440校で全体の34.2%、共同調理場方式は848校で65.8%となっております。共同調理場方式が多い本県では、地場産物の活用を推進するためには、大量調理にあわせて、地元の生鮮野菜などを大量に一括して調達する必要があるわけです。

 このことを確認した上で、各自治体による地場産物の調達状況並びに食育への取り組みについて、その一部をご紹介致します。

まず私の地元の豊橋市では、毎年6回「とよはし産学校給食の日」を実施し、豊橋産の食材を取り入れた学校給食を提供するとともに、栄養教諭の在籍する学校においては、「食農教育」として、当日の学校給食に使用されている豊橋産の野菜を育てている生産者を学校に招いて子どもたちに講話をしていただく機会を作ったり、定期的に生産者団体との意見交換会を開催したりしています。

 豊田市は、他の自治体に比べ市役所農政課との連携を緊密に行っており、農政課の協力を得て市内の農家に学校給食用の玉ねぎの生産を依頼したり、加工食品として豊田市産の桃を使ったゼリーを給食で提供するなど、地場産物の使用割合を高める努力をされています。その結果、豊田市の平成25年度の地場産物の活用割合は45.6%であり、平成23年度に本県が策定した「あいち食育いきいきプラン2015」で掲げた、来年度までに県内産食材の活用割合を45%以上とするという目標を上回る、県内トップクラスの成果を挙げています。

 ちなみに、この活用割合ですが、昨年度の数字で、下は21.8%から上は67.2%と、市町村によってかなりのばらつきがあります。昨年度の県平均は38.7%で、平成22年度の37.0%からは増加しておりますが、平成23年度の39.2%からは若干低下しており、足踏み状態にあります。数字が伸び悩んでいる要因を考えてみますと、まず本県に多い共同調理場方式では短時間で一括して大量調理を行うため、そもそも規格化されたものや冷凍食品、輸入食材などに依存しやすい傾向があります。また栄養教諭などが地場産食材中心の給食を行いたくても、供給体制が十分に整っていないため、献立自体が地産地消を前提としたものになりにくいことなどの理由も挙げられます。言い換えれば、現状の供給体制で、良質な地場産物を大量に調達することは、かなり困難な作業であり、このことは、平成25年11月に県が実施した「学校給食における地場産物の活用に関する調査」においても同様の声が挙がっています。この調査でも学校給食で生鮮野菜の使用量を確保することの難しさを課題にあげる市町村が多く、規格やサイズがあわなかったり、仕入れ価格が割高となったり、価格が安定しないことなども、スムーズな調達に苦労する要因となっているようです。

 また、このほかにも現場の専門家から、本県の学校給食が抱える課題を、いくつかご指摘頂きましたので、この際ご紹介致します。

まず、調理担当業者からの指摘によれば、生鮮野菜の大量調達に伴う品質の確保も見過ごせない課題だそうです。と言いますのも、生鮮野菜は雨量や気温などの不安定要素の影響を受けますので、献立作成時に予定していた野菜の出来が、納入時において必ずしも良好ではないというケースも当然起こります。しかし、献立で指定された地場産物の使用を優先するあまり、民間飲食業界の基準に照らせば、返品される可能性のある品質の野菜が混じって納入されていても、地元産だからやむを得ないという理由で合格になってしまうケースも、決してゼロではないようです。

 続けて、現場の生の声をもう一つご紹介致します。学校給食に食材を納入している県内の加工食品メーカーの方からは、「市から提示される予算では、相当に品質を調整しなければ納入することはできない。もちろん、その商品でも全く体に害は無いが、決して本物の味とは言えない。これで本当に食育と言えるのだろうか?食育推進と言うなら、仮に納入回数を減らしてでも、本来のおいしさが味わえるものを使うべきと考えるし、実際、そういう姿勢の自治体は少ないながらも、決してゼロではない。」という率直なご意見も伺いました。本県の学校給食に関して、このようなご指摘を食の専門家からお聞きしますと、大変残念な思いが致します。

 そこで、伺います。県内市町村の学校給食における地場産物の活用及び食材の品質の現状と課題について、食育推進の観点からどのように捉えておられるのか、お聞かせ下さい。

 さて、これまでお示したように、私は学校給食における地場産物活用の現状については、いくつかの改善すべき課題があると感じています。そして同時に、食材の質は、予算すなわち給食費に大きく影響されることも、もちろん十分理解しています。しかし、その上で私は、本県が今後も「あいち食育いきいきプラン2015」で掲げた県内産食材活用率の目標達成をはじめとして、「学校給食における地域の産物の活用割合の増加」を目指すのであれば、給食費について議論する前に、市町村と協力して工夫や努力をする余地がまだまだ大いにあると感じていますので、可能な限りの取り組みを是非本県としても行っていただきたいと思います。

 具体的にはまず、年間を通じ安定的かつスムーズに県内全域から質の良い生鮮野菜や加工食品を調達できるよう、本県がコーディネート役となって、農業生産者団体や食品メーカー、教育委員会や学校給食会、さらには流通業者や給食調理業者などの参加による全県規模の需要供給ネットワークの構築に取り組むべきと考えます。さらに、万一県内で調達が困難な場合のために、例えば岐阜・三重・静岡・長野などの隣接県から食材を共同で調達する、広い意味での地場産物の活用システムも研究すべきではないかと考えます。もちろんそれらの取組と並行して、地場産物の活用を前提とした給食献立の研究開発にも一層力を入れるべきですが、安定した供給体制を確立せずに、高い目標数字を掲げたり、献立の研究などを行っても、まさに絵に描いた餅であり、決して十分な成果は得られないのではないでしょうか。

 加えて、こうした取組には教育委員会だけではなく、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようという地産地消の取組を推進している農林水産部との連携も重要です。学校給食の食材の調達に当たっては、農林水産物の生産・出荷の安定と流通の円滑化などを図る取組を進める必要がありますので、農林水産部の協力は欠かすことはできないものと考えます。

 そこで伺います。さらなる食育推進の為、良質な地場産物の供給体制の構築と地場産物活用の拡大に向けて、農林水産部との連携を含め、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 以上、「オストメイトを取り巻く環境整備の促進について」並びに「食育推進と学校給食における地場産物の活用について」それぞれ伺って参りました。県当局の建設的で前向きなご答弁を期待して、壇上での質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

 


投稿日時: 2014-07-17



 愛知県議会6月定例会は、6 月18 日に開会し、総額8,289万円の一般会計補正予算案やあいち健康の森薬草園条例制定をはじめとする6件の条例関係議案、さらに公安委員会や人事委員会の人事案件などその他の議案8件の全15議案を審議・可決し、7月7日の閉会日を迎えました。閉会日には、「南海トラフ巨大地震による津波・浸水対策の推進について」の意見書や、労働環境の改善を求める「看護職員の確保対策の充実について」の意見書など、計8件の意見書も全会一致で可決し、国に送付致しました。

 さて今年度は、平成23年度の健康福祉委員長に続き、今期2度目の常任委員長となる産業労働委員長を務めさせていただくこととなりました。委員会の進行役という立場ですから、委員会での質問はできず、若干ストレスは溜まるかも知れませんが、本県の今後の発展を左右する産業・雇用・労働政策を担当する委員会ということで、大いにやりがいも感じています。

 つい先日も、わが国で本格的に始まった人口減少社会について、今後さらに人口減少が進んでいくと、現在約1,800ある自治体のうち、およそ半数が消滅の可能性があるという衝撃的な推計が、ある政策研究機関から発表されたところです。これまで以上に地域間・都市間の競争が激しさを増す中で、人口の減少に歯止めをかけ、地域が存続するためには、子供を産み育てやすい環境の整備・充実はもちろんのこと、人・モノ・カネ・情報を呼び込む施策が極めて重要です。我々の愛する地域が、今後も活力あふれる地域として発展していくためには、これまで育んできた個性を活かし、さらに磨き上げ、世界から選ばれる「地方拠点都市圏」づくりを強力に推進しなくてはなりません。

 そういった意味からも、中小企業支援や企業誘致、さらには自動車産業をはじめとするモノづくり産業の深化・革新、観光産業や次世代産業の育成など、幅広いテーマを所管する産業労働委員会の果たすべき役割は、極めて大きなものがあるはずです。委員会での活発な議論や建設的な提案を通して、いささかでも県政発展に貢献できますよう、全力で職務に励んで参りますので、一層のご指導、ご支援を何卒お願い申し上げます。


投稿日時: 2014-04-03



 愛知県議会2月定例会は、さる2月19日に開会し、平成26年度一般会計当初予算案をはじめとする諸議案を審議、可決して、3月25日の閉会日を迎えました。

 会期中の3月11日には、一般会計、特別会計、企業会計の合計で210億余円の増額となる平成25年度補正予算案や森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正をはじめとする、早期議決を要する30議案を先行審議の上、可決致しました。さらに閉会日には、総額2兆3618億余円の新年度一般会計当初予算案をはじめ、初の民間からの副知事として、トヨタ自動車元常務の森岡仙太氏の登用や東三河県庁担当の副知事に中西肇総務部長を起用するなどの人事案件等、73議案を全会一致で可決・同意致しました。また、定例議会ごとに国に送付している意見書は、「労働者の安定的な雇用の確保及び処遇の改善について」や「手話言語法(仮称)の早期制定について」など、合計8本を可決致しました。

 昨年度は農林水産委員会に所属し、全国でも有数の本県農業の課題について、私なりに様々な意見を申し上げて参りましたが、3 月13日に開かれた昨年度の最終委員会では、県産農林水産物の海外輸出拡大への取り組みに関する質疑を行いました。私からは、政府が掲げる「平成32 年までに農林水産物・食品を1兆円輸出する」という目標を達成するためには、まず中長期戦略をしっかりと策定した上で、各県単位ではなく、北海道から沖縄までのオールジャパンの枠組みで継続的に取り組むことが必要不可欠であり、愛知県がその先頭に立つべきではないかとの提案をさせていただきました。

 本会議場で行う議案質疑では、これまでも継続して取り上げてきた「県有施設の老朽化対策について」と「愛知県立芸術大学の施設整備について」の2つのテーマを取り上げ、県の取り組み姿勢を質しました。
(議案質疑の詳細は、浅井どんブログのコラム:2月定例県議会議案質疑全文または県議会ホームページをご覧下さい。)

 昨年度は、県議団の総務会長や愛知県連の組織委員長などの役職を務めていた関係もあり、地元を留守にする機会が多く、大変慌ただしい一年間でした。今年度は、できる限り地元豊橋での活動時間を確保し、これまで以上に住民の皆様との対話に力を入れて参る所存ですので、一層のご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。


投稿日時: 2014-03-17



平成26年2月定例県議会 議案質疑 再生←議案質疑録画映像を再生します。


【芸術大学の施設整備について】

私からは、歳出第11款教育費、第8項大学費における「公立大学振興事業費」のうち「芸術大学美術学部校舎整備調査費」に関連し、県立芸術大学の整備について、伺います。

愛知県立芸術大学は、東西の中間に特色ある文化圏を築き、地方文化の向上発展に寄与することを目的に、昭和41年に開学。緑あふれる名古屋東部の丘陵地帯に建設されたもので、現在のキャンパスは講義棟をはじめ、約60棟から構成されています。戦前から存在した東京芸術大学、京都市立芸術大学に続き、戦後初、日本において三校目となる、音楽学部、美術学部を有する公立芸術大学として創設されました。

当時は、世間の喧騒から離れて、芸術を極めるための理想郷、芸術村として、将来の芸術家の育成を目指す、最先端の施設でありました。戦後日本を代表する建築家、吉村順三氏の設計によるキャンパスは、自然の形状を大きく変えず、可能な限り自然を損なうことなく、あたかも自然に寄り添うように計画されており、現在のように自然破壊が社会問題化する以前に、自然保護の視点を持って設計されたということは、大変先進的であると言えます。キャンパスには、シンプルで繊細なデザインの建物が、南北そして東西を基本軸として統一的に配置されており、これらの建物群の持つ造形美は、近代建築史において、極めて高い評価を受けているのであります。

ここで、設計者の吉村順三氏について若干触れさせていただきます。吉村氏は、1908年に東京でお生まれになり、東京芸術大学の前身である東京美術学校で建築を学ばれ、卒業後は、巨匠フランク・ロイド・ライトの弟子であるチェコ出身の建築家、アントニン・レーモンドに師事され、1941年には自ら吉村順三設計事務所を開設されました。1962年からは、東京芸術大学教授もお勤めになり、皇居新宮殿の基本設計や奈良国立博物館新館、さらには画家の東山魁夷邸やアメリカの財閥・ロックフェラー3世の邸宅なども手掛けられました。皇居新宮殿設計の際には、設計方針に関する宮内庁との意見対立が原因で、基本設計のみで辞任されるなど、気骨ある建築家としても有名な、まさに我が国の昭和の建築界を代表する建築家の一人であります。

愛知県立芸術大学は、その吉村順三氏の代表作のひとつでありますので、平成22年春にキャンパスの大規模な立て直し構想が持ち上がった際には、建築の専門家から、「何とかして保存すべきである」といった意見や、それまでのメンテナンスの不十分さを指摘する声などが多数寄せられましたし、その年の6月の総務県民委員会においても、様々な議論が交わされたことをご記憶の方もお見えのことと存じます。私も当時、委員の一人として「もっと早くから、県として、この建築群の価値を認識し、維持・補修を行ってきていれば、ここまで劣化してしまうことはなかったのではないか」との疑問を申し上げるとともに、「この際、今回の事例を教訓にして、現在本県が所有する建築物の価値や評価について、専門家の意見を伺いながら調査し、保存価値のあるものについては、優先的に補修を行い、長寿命化を図るべきである。」という提案をさせていただいたことを記憶しています。

そのような議論を経た上で、平成23年には、劣悪な教育環境の改善のために、新音楽学部棟の建設が始まり、昨年の9月から新校舎の供用が開始され、講義や学生たちの練習が行われております。

一方、その他の施設につきましても、老朽化が進み、特に、美術学部のデザイン棟につきましては、昨年5月に、天井部材の落下事故が発生するなど、学生の教育環境としては決して十分なものではなく、私も大変心配をしていたところです。

こうした中、平成26年度の予算では、デザイン棟の整備に向けた調査を進められるとのことであります。音楽学部棟のように、敷地内に建設されると伺っておりますが、先にご紹介したように、建築的に非常に価値のある吉村順三氏の設計理念、建物の配置などにも十分配慮する必要があると考えます。

そこで、お尋ねいたします。

平成22年当時、新しい音楽学部棟の完成後に取り壊される意向が表明されていた旧音楽学部棟についてですが、今後どのようになるのでしょうか。お聞かせください。さらに、デザイン棟は、どの程度の規模のものを、どのような配置で建設されようと考えておられるのか、お聞かせください。 

次に、芸術大学の全体整備計画について伺います。

大学の施設整備を進めるに当たっては、音楽学部棟の整備が完了してから、デザイン棟の建築というように、一棟一棟個別に整備を検討していくのではなく、全体の施設の老朽化への対応をどうしていくのかということが重要な視点であると考えます。新しい施設を整備する一方で、老朽化した施設が混在している現状では、修繕や空調などをはじめとして、施設設備の維持管理コストが非効率となってしまう恐れがありますので、やはりライフサイクルコスト、長寿命化といった視点が不可欠です。

また、整備の検討に当たっては、貴重な建築物の保存と新しい施設による学生の教育環境充実を両立させ、調和を図ることも求められると、私は考えます。

そこで、お尋ねいたします。

芸術大学の老朽化した施設整備を、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

大学施設全体の整備については、現状の学生の定員や学科の構成などを前提に検討されると思いますが、今後、芸術大学を始め大学を取り巻く環境、社会情勢の変化への対応の視点も必要であると考えます。

我が国において、大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回るという状況、いわゆる「大学全入時代」を迎える中、今後の学生数の推移、社会の要請、求められる人材の変化など、時代の変化に対応した芸術大学のあり方もあわせて検討いただき、必要最小限の費用で最大の効果が発揮できる施設の整備計画にしていくべきであると考えます。もちろん最小限といいましても、芸術分野への投資をおしみ、抑制するということではありません。県として、様々な喫緊の課題がある中で、最適な予算配分をしていただきたいということであります。芸術大生の方々には、大学で学んだ知識・技術、経験を活かして、多いに活躍していただくことを心から願うものであります。

そこで、お尋ねいたします。

将来の愛知県立芸術大学のあり方をどのように捉え、施設の改修や建て替えなどの大学施設の整備を行っていくおつもりか、お考えをお聞かせください。

以上の3点を伺って、私の質問を終わります。

 

県民生活部長答弁要旨


県立芸術大学の施設整備について、何点かお尋ねいただきました。

まず、旧音楽学部校舎の用途についてであります。

芸術大学では、今後、耐震改修工事などが予定されておりますが、工事の対象となる施設については、工事期間中、授業での使用ができなくなることも考えられますので、キャンパス内で代替施設を確保する必要が出てまいります。

そのため、旧音楽学部校舎については、改修等を行う施設の一時的な代替施設としての使用を検討したいと考えております。

その後につきましては、旧校舎の規模や間取り、他の施設との関連性等を考慮しながら、引き続き活用を図る方向で、大学法人と調整を行ってまいりたいと考えております。 

次に、デザイン棟の整備についてでございます。

新しいデザイン棟につきましては、安全性の確保と教育研究活動の多様化に対応するため、平成26年度に、整備に向けた基本調査を実施してまいりたいと考えております。

新デザイン棟の規模につきましては、現在の教育研究活動に求められる施設機能の検討や、他の芸術系大学の施設調査等を踏まえて、基本調査の中で取りまとめてまいりたいと考えております。

また、配置につきましては、既存の美術学部校舎がキャンパスの西側に配置されていることなどから、その周辺が望ましいと考えられますが、この点も、具体的には基本調査の中で検討してまいります。 

次に、芸術大学の老朽化した施設の整備についてであります。

芸術大学の整備につきましては、愛知県公立大学法人において、安全性の確保を最優先とする方針を定めております。

県といたしましても、安全性の確保は最優先の課題であると認識し、すでに、耐震性能が不足する講義棟などについて、本年度から、耐震改修に向けた基本調査に着手しております。

また、これら施設では、老朽化に伴い、外壁のひび割れ、配管漏水など様々な支障も生じており、施設の機能回復を図ることも急務であります。

機能回復工事につきましては、耐震改修工事との同時実施により効率的な整備が可能でありますことから、来年度は、耐震改修及び機能回復の実施設計を併せて行い、平成27年度に同時に工事を実施する予定としております。

こうした老朽化施設の整備にあたっては、建物寿命の延命化や、維持管理コストの縮減も考慮しつつ、良好な教育研究環境の確保を図ってまいりたいと考えております。 

最後に、今後の芸術大学のあり方と施設整備についてであります。

県立芸術大学は、これまで、著名な芸術家を輩出いたしますとともに、本県の芸術分野の人づくりに貢献をしてまいりました。今後も、地域の文化芸術を担う人材の育成に向けて中核的役割を果たすとともに、国内外の第一線で活躍する芸術家の育成を目指していくため、これまで以上に、競争力のある、魅力あふれる大学づくりを進めていかなければならないと考えております。

芸術大学の施設整備につきましては、ご答弁申し上げましたように、講義棟などの既存施設について、本年度から耐震改修に向けた取組に着手しております。

また、来年度から新たに、講義棟など耐震改修の対象施設の様々な支障を解消するため、機能回復整備にも取り組むこととしており、さらに、新デザイン棟の整備に向けた基本調査も実施してまいります。

このように、耐震改修、機能回復整備、新デザイン棟整備について、着実に取り組んでいくことで、大学法人の第二期中期計画期間の最終年度である平成30年度までに、緊急性の高いものについては、全て対応できるものと考えております。

今後も、時代に即応した、県立芸術大学の教育研究環境の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。


投稿日時: 2014-03-17

 

平成26年2月定例県議会 議案質疑  再生←議案質疑録画映像を再生します。


【県有施設の老朽化対策について】

私からは、歳出第二款総務費、第二項総務管理費、第九目財産管理費の中から、インフラを含む県有施設の老朽化対策についてお伺いいたします。

県の当初予算案を県有施設の老朽化への対応という観点から見ますと、農業大学校の学生寮や警察の待機寮のように民間のノウハウや資金を活用して整備をするもの、また、心身障害者コロニーや第二青い鳥学園のように国の地域医療再生基金を活用して改築工事を進めるものなど、依然として厳しい財政状況の中にあっても、老朽化施設の整備を進める予算が盛り込まれております。

このように、県では、施設の状況に応じて個々に老朽化への対応をしてきておりますが、今後はさらに、庁舎を始め、県営住宅や県立学校などの県有施設のほか、道路、橋梁などのインフラの老朽化が進みますので、それらへの対応が大きな課題となってまいります。

もちろん、こうした状況は、本県のみではなく、1960年代の高度経済成長時代を中心に集中的に整備された社会インフラが建設後50年を経て、一斉に老朽化が進んでいく我が国全体にとっても、喫緊の課題であります。記憶に新しいところでは、平成24年12月に中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板が落下し、9名の方の命を奪った大惨事があり、当時の事故のことを思い起こしますと、一刻も早く、インフラなどの老朽化対策を進めていかなければならないとの思いを強くいたします。

このような事故は、自然災害ではなく人工の構造物に起因する事故でありますから、人間の努力により断ち切ることができるものであり、それを未然に防ぐために最善の努力を行っていくこと、国や地方自治体が抱える公共施設やインフラの老朽化問題に、その地域の住民皆が危機意識を共有化し、速やかに対応策を講じること、こうしたことが、我々が果たすべき責務であると考えております。

私は、このような問題意識のもと、この議場において、早急な対策への着手が必要である旨を再三にわたり訴えてまいりました。

笹子トンネル事故直後の平成24年12月議会での一般質問におきましては、県有施設及びインフラの老朽化対策について、総務部を中心とする全庁的な推進体制の整備の必要性を訴えかけましたところ、平成25年4月には、総務部長をトップとし、施設を所管する全ての部署から構成される研究会が設置され、全庁を挙げた老朽化対策への取り組みがスタート致しました。

また、昨年の6月議会での代表質問におきましては、老朽化対策に関する今後の具体的なスケジュールをお尋ねしましたところ、知事からは、今年度中に現状分析や課題の整理を行い、平成26年度には、維持・更新に必要な経費の見込を試算するとともに、課題を踏まえて、老朽化対策を軸とした基本的な方向性を取りまとめていく旨のご答弁をいただいたところであります。

一方、国におきましては、愛知県がこうした取組に着手した2か月後の昨年6月に、「日本再興戦略」において老朽化対策に関する基本方針を策定する旨が明記されました。そして、11月になって、関係省庁の連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」が決定されたところであります。

この計画の冒頭に、その趣旨が示されておりますので、引用し紹介させていただきます。「国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理・更新に係る産業の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、[インフラ長寿命化基本計画]を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進する。」とあります。

この計画の中では、地方自治体に対して、平成28年度を目途に「インフラ長寿命化計画」、いわゆる「行動計画」を策定するとともに、平成32年を目途に個別施設毎の「個別施設計画」を策定することが要請されております。

このインフラ長寿命化に向けた「行動計画」については、計画に記載すべき内容が詳細に示されております。その内容について少し説明させていただきますと、まずは施設の現状を明らかにするとともに、課題を整理することが重要であるとされております。そして、中長期的な維持管理・更新コストの見通しを明示するとともに、点検や診断、マニュアル等の基準の整備、施設の状況等を管理する情報基盤の整備と活用、新技術の開発・導入、予算管理、人員・人材の確保など体制の構築、法令等の整備などに関する方針を示す必要があるとされております。

私はこれまで、老朽化対策を軸とする資産マネジメントの構築に向け、まず何よりも県が管理・保有する施設の全体像を明らかにし、中長期的なコストの見通しを試算する必要があると主張してまいりましたが、国の目指す方向も、軌を一にするものであると理解しております。

なお、総務省からも、今年度中には、インフラを含む保有施設全体を対象とする「公共施設等総合管理計画」の策定が要請される予定でありますが、その内容が、先に策定を要請されたインフラ長寿命化に向けた「行動計画」と共通する部分が多いことから、この二つの計画は一体のものとして策定してよいとの方針が示される見込となっております。

本県は、こうした国の動きに先行して、老朽化対策への取組を進めており、今年度中には、試行導入した新公会計制度の一環として整備する固定資産台帳のデータを活用して現状分析を行うとのことであります。昨年12月には、新公会計制度において、平成25年4月1日期首時点の資産と負債の状況を明らかにした「開始貸借対照表」が公表されましたので、固定資産台帳の整備は終了し、現在は、老朽化対策の基礎資料となるデータ分析等の取組を進められている段階にあるのではないかと思います。

先ほど申し上げました国からの計画策定の要請に伴い、新たな財政支援も期待されますことから、国の動きを追い風にして、本県として、老朽化対策を軸とした資産マネジメントの確立に向けた取組をさらに加速する必要があるのではないかと考えます。

そこでお伺いいたします。

昨年末に開始貸借対照表が公表され、固定資産台帳のデータが固まったと思いますが、データを分析した結果、本県の管理する県有施設及びインフラの状況について、現時点でどのような事実が判明したのでしょうか、お聞かせください。

また、国からの計画策定の要請を踏まえ、県としては、今後、どのように取組を進める予定であるのかをお尋ねして、私の質問を終わります。

 

(総務部長答弁要旨)

まず、固定資産台帳データの分析結果についてお答えいたします。

今年度から試行運用しております新公会計制度導入の前提となる固定資産台帳を整備することによりまして、インフラを含む県有施設の基礎データが把握できたものと考えております。

その主な分析結果でございますが、固定資産台帳の価額を基に、県有施設を、今、新たに建設するとした場合の価額を積み上げますと、庁舎や公の施設などの建物で約1.5兆円、道路や河川などのインフラに係る建物及び工作物で約7.3兆円となり、両者を合わせますと全体で約8.8兆円規模となっております。

また、建設年度別の分析を行いましたところ、全体の半分近くが築30年を経過しており、総体として老朽化がある程度進行した状態にあることが判明したところでございます。

なお、耐震改修や集中点検等により、施設の安全・安心に向けた対策については必要な取組を進めておりますとともに、橋梁などの主要なインフラにつきましては、現在の長寿命化計画に基づきまして、中長期的な対策を講じているところでございます。 

次に、国の動きを踏まえた今後の取組についてお答えいたします。

現在、庁内に設置しております研究会におきまして、施設の種別ごとの現状分析を行うとともに、有識者へのヒアリングや課題の整理などを進めているところでございます。

将来的には、建て替えや大規模改修などの経費が増加していくことが想定されますことから、こうした課題に対応するため、来年度中には、老朽化対策を軸とした基本的な方向性を取りまとめる予定でございます。

議員お示しの、国から策定を要請されました計画につきましては、本県が想定しておりました基本的方向性と概ね要素が共通しておりますので、国からの要請にも対応できるような形で取りまとめてまいりたいと考えております。

 


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