日毎に秋の深まりを感じる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。日頃から私の活動に多大なるご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、9月21日に開会した９月定例県議会では、総額59億２千万余円の一般会計補正予算案をはじめ、「愛知県地球温暖化対策推進条例」の制定や「あいち森と緑づくり税条例」の一部改正などの条例関係議案９件、教育委員会委員選任などのその他議案28件等、計39議案について審議し、可決・同意致しました。10月16日の閉会日には、「自動車諸税の抜本的見直しについて」の意見書や「学校環境の安全の確保について」の意見書などを可決し、国関係機関に送付致しました。
今年度所属する警察委員会では、本年6月に富山県で、9月には宮城県で交番勤務中の警察官が刺殺されるという事件が連続して発生したことを受け、本県における地域警察官の安全対策の現状と課題について取り上げ、いくつかの改善提案もさせていただきました。また、警察委員会への付託議案として「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の一部改正が提案され、妬みなどの嫌がらせ行為への適用新設、盗撮行為等の規制場所の拡大及び準備行為の規制、罰則の引き上げなどの改正が成立し、名称も「愛知県迷惑行為防止条例」に改められました。
早いもので、今年も残すところ2か月足らずとなりました。年が明けますと、2月3日には大村知事が9月議会で出馬表明を行った愛知県知事選が予定されていますし、4月の統一地方選、さらに7月の参議院選へと続く、まさに来年は選挙イヤーとなります。年末に向かって益々慌ただしくなって参りますが、今後も豊橋・東三河の未来を切り拓くために全力を尽くして参りますので、一層のご指導・ご支援を心からお願い申し上げます。
平成30年度がスタートしました。今年度は県議3期目任期における締めくくりの年度となりますので、今期中に取り組んできた様々な政策課題についてしっかりと前進させる1年にすべく努力して参ります。
さて、2月20日に開会した愛知県議会2月定例会は、平成30年度一般会計予算案2兆4,939億余円並びに合計1兆5,003億余円の特別会計・企業会計予算案をはじめ、愛知県文化芸術振興条例制定などの条例関係議案35件、森岡副知事の再任、加藤副知事選任の人事案件などのその他議案28件等、全90議案を可決・同意して、3月26日に閉会致しました。閉会日には「政治分野における男女共同参画の推進について」、「地方自治体における消費者行政の充実・強化について」など、6件の意見書を可決し国関係機関に送付致しました。
新年度予算は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2026年のアジア競技大会、2027年度のリニア開業という節目の年をターゲットに置きつつ、リニア・インパクトを生かし世界に発信する「中京大都市圏」づくり、日本一の産業の革新・創造拠点「産業首都あいち」づくり、「農林水産業の振興」、「観光あいち・魅力発信」、「医療・福祉の充実で日本一の健康長寿を実現」、「人財力の強化」、「東三河の振興」等を含む12の柱建ての下、編成されました。本年度予算には、ジブリパーク構想の推進や大型国際展示場整備等のプロジェクト成功に向けた施策も盛り込まれており、これらを愛知の飛躍に繋げられるよう着実な推進が求められます。
総務県民委員会では、新たに策定された「あいち国際戦略プラン2022」及び外国人雇用に関する国家戦略特区等について本県の基本的な考え方と進捗状況を伺いました。これらは、昨年12月議会本会議の一般質問で、私が取り上げた「本県の国際化に対応した教育環境の整備」とも大いに関連するテーマですので、引き続き本県の取り組みを注視して参ります。
今年度もこれまで通り、地域の皆様との丁寧な対話と徹底した現場主義を活動の基本に、豊橋・東三河地域の抱える諸課題の解消・改善に向けて全力を尽くして参ります。変わらぬご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。
新しい年が本格的にスタート致しました。皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げますとともに、旧年中に賜りましたご厚情に心から感謝申し上げます。
さて、昨年12月1日に開会した愛知県議会12月定例会では、あいちオレンジタウン構想の拠点となる国立長寿医療研究センターの機能強化に向けた調査費や航空宇宙産業の海外販路開拓支援費など総額約47億4,220万円の補正予算案をはじめ、「国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例」制定などの条例関係議案13件、その他の議案23件を可決成立致しました。また、閉会中の継続審査となっていた平成28年度決算につきましても、2つの特別委員会（私は、一般会計・特別会計決算特別委員会の副委員長を務めています。）の審議結果を受け、12月議会で認定致しました。さらに、12月20日の閉会日には、「中小企業における人材確保について」、「受動喫煙防止対策の強化について」などの意見書を可決し、国に送付致しました。
12月議会においては本会議場での一般質問に登壇し、「愛知県の国際化に対応した教育環境の整備について」、「農業高校における6次産業化教育の充実について」、「地域医療の連携推進について」の3テーマを取り上げ、県当局の考えを伺いました。質疑内容につきましては、県政通信の2，3面にポイントを要約して掲載させていただきました。質問の全文は私のホームページでご覧いただけますので、是非お目通し下さりご意見等を賜れれば幸いです。
今年度所属する総務県民委員会では、2019年に開催予定のあいちトリエンナーレ2019並びに防災対策などに関する質疑を行いました。特に、トリエンナーレにつきましては、昨年ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督に選任されたことを受けて、芸術の専門家以外の芸術監督を選んだ狙いや次回トリエンナーレの目指すものなどについて担当部局の考えをお聞き致しました。今後も次回トリエンナーレの成功に向け、建設的な提案を行って参ります。
昨年秋には突然の解散総選挙が行われ、新党が設立されるなど、国政レベルでは大きな変化が起きましたが、我々県議会議員団と致しましては、国政政党の枠を超えた新たな枠組みの政策集団として、徹底した現場主義に立脚した県政改革に今後も取り組んで参ります。私も新たな決意の下、ふるさと東三河の明るい未来を切り拓くために本年も全力を尽くして参る所存です。引き続きのご指導ご支援をお願い致しますとともに、皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶と致します。
Ｈ２９年１２月議会一般質問 再生 ← 一般質問での録画映像を再生します。
通告に従い、順次質問してまいります。
まず初めに、「愛知県の国際化に対応した教育環境の整備」について伺います。
近年、経済活動のグローバル化が進み、外資系企業が国内での最適立地や生産・流通ネットワークの構築を図る中で、外資系企業の誘致や国際見本市・国際会議の誘致開催など、海外から投資を呼び込むとともに、海外との取引機会を生む戦略的な取組を進めていくことが益々重要となっています。国際会議などの誘致開催については、現在、常滑で愛知県国際展示場の整備が着実に進められておりますが、外資系企業の誘致に当たっては、外国人労働者の受け入れを伴うため、特に専門性の高い外国人技術者等の子弟に対する教育環境の整備が課題となります。
ここで具体例をひとつ挙げさせていただきます。もう10年ほど前の話になりますが、私の地元・豊橋市にあるフォルクスワーゲンの日本法人の社長は、立派な社宅が豊橋市内に用意されているにもかかわらず、東京に住居を構えておられました。その理由は、東京の方が子弟の教育環境が整っているからということでありました。そのお話を伺った私は、県議会議員に初当選した平成19年の6月の産業労働委員会でこの問題を取り上げ、フォルクスワーゲンやバイエルなどの外資系企業が立地する豊橋にさらに誘致を進めるために、インターナショナルスクールの設置を求める質問をさせていただきました。また、平成22年の1月には県議団有志で香港にある日本人学校とインターナショナルスクールの併設校を調査したほか、同じ年の総務県民委員会でもインターナショナルスクール整備に関する質問をさせていただきました。その後も県当局に対し、機会を捉えて設置の意義・必要性を訴えてきましたが、残念ながらいまだ実現に至っておりません。
しかしながら、本県の国際化はその後の数年間で一層進展し、最近では、私の地元にある豊橋技術科学大学においてもグローバル化の流れの中で、外国人教師が増加しており、その子弟への教育環境整備の要望が高まってきています。また、東三河に本社のあるいくつかのグローバル企業の経営幹部からも、社員の長期海外勤務に伴い増加する帰国子女や外国人幹部社員の子弟への教育環境の整備についての要望も寄せられていますし、同様の声は、県内の世界的企業の関係者からも上がっているそうです。
現在、愛知県内には名古屋市守山区に、日本に駐在する外国人の子供達のために設立されたナゴヤインターナショナルスクール一校が存在するのみです。この学校のホームページから学校概要をご紹介いたします。「１９６４年、名古屋の外国人駐在員達が自分の子ども達の教育の場を求めて奔走し、小さな学校を作りました。名古屋国際学園(NIS)のはじまりです。半世紀後、 NISはプリスクールから高等部まで、３０カ国３３０名の生徒を擁する、この地域随一のインターナショナルスクールへと成長しました。国際的な教育認定機関の認可を受けたカリキュラムのもと、個性、創造力、論理的思考力を備え、地域及び国際社会に貢献出来る人間の育成を目指しています。」と記されています。ちなみに、この学校の年間授業料は中学生、高校生で193万円で、その他にも施設積立金や一時金としての入学金20万円、建築負担金40万円なども必要となります。
以上、本県の国際化に対応した教育環境の現状について述べて参りましたが、ここ数年、とりわけ大村知事就任以降に策定された本県の各種ビジョンやプランなどを拝見しますと、うれしいことに本県の姿勢に前向きな変化が感じられるようになってまいりました。その一部をご紹介しますと、まず平成26年に策定された「あいちビジョン２０２０」の重要政策課題と主な政策の方向性の柱の一つに、「グローバル展開〜世界から活力を取り込める地域に向けて〜」という柱があります。さらに、その主要な取組の一つに「海外からの人材獲得」があり、外国人が暮らしやすい環境づくりとして、インターナショナルスクールの充実の検討などを進めるとあります。
また、平成２５年に策定された「あいち国際戦略プラン」の取組にも、「研究者やビジネスマンなどが世界中から愛知に集まり、安心して活躍できる生活インフラの一つとして、彼らの子どもが通うインターナショナルスクールの充実を検討する。」とあります。現在の「あいち国際戦略プラン」は、今年度をもって計画期間を終了しますので、次期プランを検討中とのことでありますが、モノづくり愛知のさらなる発展や多様性を持った地域の活性化の観点から、インターナショナルスクールを始め、国際戦略プランの推進は大変重要と考えます。
そこで、提案させていただきます。場合によっては、国家戦略特区制度の活用なども必要となるかもしれませんが、是非市町村とも連携して、例えば小中学校や県立高校の空き教室などを活用する形でインターナショナルスクールを併設するなど、従来とは発想を変えて、本県の国際化に対応した教育環境の整備に取り組んではいかがでしょうか？もちろん、文科省とは異なるカリキュラムへの対応や教職員の確保など、クリアすべき多くの課題があるわけですが、このチャレンジは「外国人雇用特区」の実現を目指す愛知県ならではの取組だと言えますし、実現できれば、帰国子女や外国人の子弟の教育だけでなく、本県で生まれ育った子ども達の国際交流や語学力向上にもつながり、将来の愛知を担う人材育成への波及効果も大いに期待できると考えます。
そこで、伺います。
１）まず、愛知県の国際化に対応した教育環境の現状をどのように捉えておられるのか、お答え下さい。
２）次に、「あいちビジョン2020」及び「あいち国際戦略プラン」には、「インターナショナルスクールの充実の検討」と記載されていますが、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか。また、次期国際戦略プランを今年度中に策定されるとのことですが、インターナショナルスクールについてはどのように考え、今後どう取り組んでいかれるのか、お答え下さい。
続いて、「農業高校における６次産業化教育の充実」について伺って参ります。
これからの農林水産業は、担い手の減少や高齢化が進み、また、安価な輸入品の浸透などにより、厳しい経営環境が続く見通しで、安定した経営継続のためには、競争力の高い農林水産業の確立が求められています。このため、農林水産物自体の生産に加えて、農林水産業と商工業がバランスよく発展している本県の強みを生かして６次産業化や農商工連携などを進め、消費者・加工業者等の嗜好を的確に捉える「マーケット・イン」の視点に立った付加価値の高い商品開発や、本県農林水産物の県内外での販売促進など、取組強化を図っていく必要があると考えます。
6次産業化の取組につきましては、県の農林水産部で、平成２５年に農林漁業者等の相談に対応する６次産業化サポートセンターを設置し、これまで流通・販売関係者等とのマッチング支援、新商品開発支援、加工・販売施設等の整備助成などを行ってきました。その後、平成２８年３月に「愛知県６次産業化推進戦略」を策定し、その中で今後の課題と戦略の方向として、６次産業化を志向する農林漁業者等の育成強化、商品開発や販路開拓など事業実施支援の強化、地域ネットワークの構築を始めとした推進体制構築促進等の３つの柱が掲げられています。
本県の農業産出額は、平成２７年の統計において３，０６３億円で、全国の３番手グループに位置していますが、一方、６次産業化の状況はどうかと言いますと、国の平成２７年度の６次産業化総合調査において、農業生産関連事業販売総額は５４６億円で全国１３位に留まっています。この販売総額のうち、農産物の直売が約８割を占め、農産物の加工の割合は、２割にも達していません。本県においては、農業産出額の規模の割に農林水産物の付加価値を高める６次産業化の取組が、まだまだ足りないのではないかと思います。
先ほどご紹介しました農林水産部の戦略は、既に農業などに従事している事業者を主な対象としたもので、愛知の将来の農業を担う若者、中でも高校生の育成には殆んど焦点が当たっていませんが、本県には農業科を有する高校が１０校あり、農業を学ぶ生徒数は、北海道に次いで全国第２位となっています。グローバル化や人口減少が進む中で、さらに厳しい競争にさらされる農業において、将来の地域経済の担い手となる農業高校の生徒には、食品や農作物を生産する技術のみならず、それらに競争力や付加価値をつけられるような商品開発力、課題解決力、さらには経営に関する基礎知識の習得などが求められてまいります。ただ、現状では、多くの農業高校で「品質の良い野菜や肉などを作る」ことはしっかりと教えられていますが、「農業をいかにビジネスとして成りたたせるか」という指導に関しては、まだ努力の余地があると思います。
ここで私の問題意識について、農業高校生が栽培・製造した野菜やジャム、ケチャップ、パンなどの加工食品の販売を例に挙げてご説明致します。ご存知の方も多いと思いますが、農業高校の生産物は文化祭や校内販売所などで大変人気があり、すぐに売り切れてしまうそうです。その理由は、もちろん新鮮でおいしいという商品そのものの魅力もあるわけですが、なんといっても値段が安いということが最も大きな要因で、販売価格に人件費や利益などが加えられておらず、ほぼ原価で販売されているからです。学校教育の一環として生産された商品で利益を追求すべきではないという姿勢は理解できなくもないのですが、やはり高校生にビジネスとしての農業を体感させるためには、実際の販売商品で労務費の上乗せやマーケットのニーズを考慮して計算した価格の設定をする経験を積ませてみるべきと考えます。そういう価格設定をすれば、従来のように簡単には売り切れになりませんので、商品開発の工夫や消費者ニーズの把握も今以上に必要となります。様々な努力が必要となるわけですが、どうすれば利益を上げられるのか、いかに付加価値を付ければよいのかということを学ぶことこそ、実践的な6次産業化教育だと考えます。そして、そこで産み出された利益については、理想的にはそれぞれの高校で管理して、次の展開や新たなチャレンジに活用できるよう、可能な限りリアリティーのある農業ビジネスに近づける工夫が必要ではないでしょうか。しかし、現行の会計制度では、地方自治法の規定により生産物を売り払った収入を高校が独自に管理することは認められておらず、全ての収入を県教育委員会に納める形となっていますが、何とか知恵を絞り、生徒が成果をより実感できる新たな仕組みの導入に、是非取り組んでいただきたいと考えます。
高校卒業後すぐに就農することも想定した教育を行っている農業高校において極力実践的な指導を行い、その過程で生徒たちに農業に関わる感動や面白さ、農業の持つ可能性を実感してもらうことは大変有意義です。ちなみに、本県の農業高校卒業後の進路としては、製造業いわゆるモノづくり産業への就職割合が最も高いのが実情で、せっかく農業を学んだ生徒たちが、少しでも多く農業の道に進みたくなるよう、生産から加工、流通販売といった一連の６次産業化の流れをより実践的に学べる教育をぜひ充実させていただきたいと思います。そして、そのような教育を推進できる教育環境は、本県の多くの農業高校においてすでに整っています。
例えば、東三河地域にある新城高校は、平成３１年度に新城東高校と統合して、文理系と農業・商業・家庭科の専門系からなる総合学科の新城有教館高校となります。この学校の紹介パンフレットには「専門系の食農サイエンス系列では、農作物を育てる知識・技術に加え、６次産業化に対応し、特産物の加工、販売、流通までを学びます。」と掲載されていますし、現在でも新城高校は、県内で唯一、農業や造園を学ぶ食農サイエンス科・園芸デザイン科と、ビジネスや観光、商品開発を学ぶビジネス創造科、食育や調理などを学ぶ生活創造科を併せ持ち、まさにビジネスとしての農業や６次産業化を学べる学習環境を有しています。こうした特色を十分に生かし、これまで以上に実践的な教育を推進することで、本県農業を担う人材を育て、地元に定着し活躍してもらうためにも農業高校の担う役割は極めて大きいと考えます。
そこで、伺います。
１）まず、本県農業高校の6次産業化教育の現状と課題について、どのように捉えておられるのか、お答え下さい。
２）次に、6次産業化教育を通して、生徒のやる気を引き出す実践的な農業教育推進には、農業ビジネスのリアリティーをより実感できる新たな仕組みが必要だと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お答え下さい。
最後に、「地域医療の連携推進」について、お伺いいたします。
まず、地域医療の現状について申し上げますと、皆さんもご存知のとおり、病院勤務医の不足による地域間や診療科間の医師の偏在問題が深刻化しており、国においても医師養成数を増加させるために医学部の入学定員を増員したり、医師の派遣体制の強化などに取り組んできています。しかしながら、本県でも、平成２９年６月末現在、県内３２３病院のうち２０．１％に当たる６５病院で医師不足のため、診療制限が行われており、厳しい状況が続いています。
私の地元・東三河地域においても同様の傾向が続いており、振り返りますと平成18年には東三河北部医療圏の新城市民病院で深刻な医師不足により、産科の閉鎖や内科の時間外診療が中止に追い込まれてしまいました。
それから2年近く経過した頃の新聞報道の一部をここでご紹介致します。「昨年、豊川は救急車425台を受け入れられなかった。豊川市民病院の病床稼働率は、103.9％と手一杯の状況。」。また、豊川市の山脇市長と新城市の穂積市長の当時の発言も掲載されています。「山脇市長は、新城市以北から多くの人が豊川市民病院に来ている現状を説明し、“研修医の減少など医師の確保は厳しい。豊川市民病院がパンクすると豊橋もパンクしてしまう”と述べ、医療の広域連携の必要性を訴えた。」とあり、穂積市長も「“医師不足で新城市民病院では十分な診療ができない。機能を回復させた上で、連携を図りたい”と強調し、“広域連携で医師不足分を何とか埋めたい”と述べた」とあります。そして、平成20年10月3日には、隣接する豊川市や豊橋市の医師会の協力により新城市で夜間診療所がスタートしました。この取組は極めて異例で、医師不足により内科の時間外診療ができなくなった新城市から、救急患者が別の医療圏にある豊川市民病院に集中し、勤務医から悲鳴が上がっていた状況を改善するため、新城市以外の開業医の皆さんが医療圏を越えて支援したという事例です。我々がこの経験から学ぶべき教訓は、医療圏を越えた連携の重要性であります。さらに、この時の経験が、その５年後に移転新築された豊川市民病院に、医療圏の異なる新城市民病院から69床を移譲するという、全国でも稀な医療圏を跨いだ病床移譲の実現へと繋がったのです。
豊橋市が含まれる東三河南部医療圏で、平成28年10月1日と10年前の平成18年10月1日を比較しますと、一般の病院が37から32に、救急告示病院が22から17となっており、地域の安心を支える病院数が減少しています。このように救急医療を支える病院の減少は、開業医の皆さんにも、いざという時の受け入れ先の確保への不安を生じさせるため、結果として開業医自体が閉院を選択せざるを得ないケースも見受けられます。こういった医師不足等による地域医療への悪影響を解消するためには、やはり地域の限りある医療資源が、その機能を十分に発揮できるような連携体制を確立することが喫緊の課題であります。
こうした中、昨年度本県では、今後の高齢者の増加等の医療需要の変化にあわせて、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった病院の病床機能を最適な形に組み立て、地域にふさわしいバランスのとれた病床の機能分化と連携を推進する「愛知県地域医療構想」を策定されたところであります。この構想では、県内を11の構想区域に分けて、それぞれの区域の抱える課題・問題点などを示しています。
病床の現状及び課題を見てみますと、豊橋や豊川などの東三河南部医療圏では、療養病床が非常に多く、不足している回復期病床への転換が必要とされますが、近接する区域では療養病床の過剰はそれほどでもないなど、区域によって状況は様々で、急性期や回復期,慢性期など機能ごとの病床数の適正化については、他の医療圏との連携を進めて改善していく必要性を強く感じます。言うまでもなく、そういった連携の必要性は、三河地域だけの課題ではなく、県内で共有すべき考え方であります。
例えば、本年６月に尾張地域のある自治体病院が医師不足により運営に苦しみ、指定管理者制度の導入を目指されるとの報道がありましたが、地域医療を守るためには管理運営体制の改革に加え、隣接する医療圏との連携による病床の機能分担も検討に値するのではないでしょうか。まさに今こそ、医療圏を超えて地域医療を俯瞰するという視点が、本県医療行政に求められていると考えます。
国においても、地域医療の連携を進める取組の一つとして、改正医療法に基づき、今年の４月から地域医療連携推進法人の認定制度を創設いたしました。これは、一定地域の複数の病院や介護事業者などの参画により法人を設置し、医療機関相互の機能分担や業務の連携をするための制度で、兵庫県や広島県、鹿児島県など全国で法人認可がされています。本県でも、藤田保健衛生大学病院を中核とする26施設からなる「尾三会」が、愛知県から地域医療連携推進法人として認可されており、急性期医療から介護までのきめ細かい地域連携を目指した新しい医療・ケアモデルの広域展開のほか、医療スタッフの派遣・交流、薬品等の集中購入などが計画されています。この地域医療連携推進法人制度は始まったばかりですが、こうした取組は、今後ますます注目されていくと思われますし、医療資源の少ない東三河地域、さらには三遠南信地域においても効果的に活用できないものかと考える次第です。
一方、医師養成の取組として、一般社団法人の日本専門医機構の統一的なルールに基づき、内科・外科などの19領域の専門医を養成・認定する、新たな専門医制度が検討され、平成30年度からの開始を目指して準備が進められています。しかし、これに対しては、医療関係者等から、医師の地域偏在、診療科偏在を助長するのではないかとの懸念の声があがっており、地域医療へのマイナスの影響も大いに危惧されます。
これまでご紹介したように地域医療をめぐって様々な取組が進められておりますが、今から8年後には県内の65歳以上人口が190万人、75歳以上人口が100万人を超えるという高齢化の一層の進展に伴い、医療ニーズの増加や疾病構造の変化が見込まれる中、愛知の将来の地域医療体制の整備充実は待ったなしの状況であります。
そこで、伺います。
１）まず、医師の偏在解消への貢献なども期待される地域医療連携推進法人について、今後県としてどう関わっていかれるのか、またどういった役割を期待しておられるのか？お答え下さい。
２）次に、本県では現在、平成３０年度から６年間を計画期間とする「愛知県地域保健医療計画」を策定中とのことですが、今後の地域の医療提供体制について、地域医療を守るために県として地域間の機能分化や連携に向け、いかにリーダーシップを発揮していかれるのか、お答え下さい。
以上、「愛知県の国際化に対応した教育環境の整備」について、「農業高校における6次産業化教育の充実」について、「地域医療の連携推進」について、それぞれ伺ってまいりました。県当局の前向きで明快な御答弁を期待して、壇上での質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
日毎に秋の深まりを感ずる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、9月21日から10月13日まで開かれた定例県議会に加えて、衆議院選挙も行われたため、大変慌ただしい日々を過ごして参りました。そして息つく間もなく、約1か月後には12月議会も開会致します。12月議会では、年に1度だけ機会が与えられる本会議での一般質問に登壇する予定で、現在その準備に取り掛かったところです。
さて、9月定例県議会では総額44億7千万余円の一般会計補正予算案をはじめ、県税条例の一部改正などの条例関係議案8件、教育委員会委員選任などのその他議案12件について審議し、可決・同意致しました。補正予算の主な内容としては、愛知環状鉄道�蠅�行うIC乗車券導入整備への補助金や子ども食堂支援調査費、交通安全対策費などのほか、愛知県にゆかりの深い「命のビザ」の外交官・故杉原千畝氏の業績を称える顕彰施設整備費も含まれています。閉会日には「子どもの貧困対策の推進と強化について」、「消防団員の確保対策の充実について」など6件の意見書を可決し、国関係機関に送付致しました。また、今議会に上程された平成28年度決算につきましては、例年通り決算特別委員会を設置し、閉会中に継続審査することとなりました。私は本会議において、一般会計・特別会計決算特別委員会の副委員長に選任されましたので、しっかりと役割を果たして参ります。
今年度所属する総務県民委員会では、女性の活躍促進に向けた施策への取組状況や県民の安全・安心を守るための防災対策の現状と課題に関して質問させていただきました。女性の活躍支援については、すでに神奈川県や東京都、大阪府などで特区制度を活用した外国人による家事支援サービスが始まっていますが、本県においても同様のニーズがあるのかどうかについて、現在調査事業が実施されています。防災対策については、国際情勢の緊迫化や発生が危惧される大地震等に対し、本県としていかに備えるべきかという観点から県当局の考えをお聞き致しました。
早いもので、今年も残すところ2か月足らずとなり師走も近づいて参りました。年末に向かって益々慌ただしくなりますが、今後も豊橋・東三河の明るい未来のために努力して参りますので、引き続きのご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。
