平成29年度が始まりました。皆様の温かいご支援で県議会に送っていただいてから、この4月で満10年を迎えます。今後も初心を忘れず、豊橋・東三河の豊かな未来のために全力で頑張って参ります。
さて、去る2月20日に開会した愛知県議会2月定例会では、新年度の一般会計2兆5,209億余円、特別会計7,661億余円、企業会計1,975億余円などの当初予算案の他、酒類提供等営業に係る不当な勧誘、料金の不当な取立て等の規制等に関する条例（ぼったくり防止条例）の制定をはじめとする条例関係議案23件、教育委員の選任議案などのその他議案14件等を審議・可決致しました。また、閉会日の3月24日には、「通学路の安全確保について」、「高齢運転者による交通事故防止対策の推進について」などの意見書6件を採択し、国に送付致しました。
平成29年度予算は、日本一の産業の革新・創造拠点「産業首都あいち」づくりをはじめ、全国三番手の大農業県・愛知の力をパワーアップさせるための「農林水産業の振興」や「観光愛知の推進」、「東三河の振興」など、12の重点施策を柱に編成されています。今後は、順次事業が実施されていく訳ですが、当初の目的通りの事業が遂行されるよう、議会としてもしっかりと進捗状況をチェックして参ります。
所属する産業労働委員会では、本県が自動車・航空宇宙産業に次ぐ第3の柱として力を入れているロボット産業の振興について取り上げました。質疑においては、今年7月に開催される「ロボカップ2017名古屋世界大会」及び2020年10月に本県で開催予定の「第1回ワールドロボットサミット」を、いかに本県ロボット産業の振興に繋げていくのかという視点で県当局の取り組み姿勢を伺い、私からは県教育委員会との連携強化などの具体的提案をさせていただきました。
いよいよ2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の工事が始まりましたが、リニア開業による交通ネットワークの変化は、本県の地域づくりにも多大な影響を与えます。とりわけ東三河地域としては、人の流れが大きく変わる2027年を見据えて、地域が一丸となり組織的で戦略的な地域づくりに邁進しなくてはなりません。私もその一翼を担わせていただくべく、引き続き努力を致して参りますので一層のご指導・ご支援をお願い申し上げます。
平成29年が本格的にスタート致しました。皆様におかれましては、お健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げますとともに、旧年中に賜りましたご厚情に心から御礼申し上げます。
さて、昨年12月1日に開会した愛知県議会12月定例議会では、一般会計約207億円、４特別会計約1千万円、４企業会計約2億円などの補正予算関係議案9件をはじめ、空港島に建設予定の愛知県国際展示場条例の制定や愛知県国民健康保険運営協議会条例などの条例関係議案11件、工事請負契約締結などのその他議案18件が可決成立致しました。12月20日の閉会日には、「骨髄ドナーに対する支援の充実について」の意見書や「車両運転中の“ながらスマホ”対策の強化について」の意見書など、7件を採択し国に送付致しました。
今議会では、産業労働委員会で「よろず支援拠点豊橋サテライト」に関する質問を行ったほか、原則として年に一度だけ機会が与えられる本会議場での一般質問にも登壇し、県の取組状況を伺いました。質問のテーマは、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催から、リニア開業後を見据えた愛知そして東三河の観光戦略・地域づくり」についてで、この県政通信の2，3面に質疑のポイントを要約して掲載させていただきました。また、質問の全文は私のホームページでご覧いただけますので、是非お目通しいただき、ご意見等を賜れれば幸いです。
今回の質問に臨んだ問題意識について、若干触れさせていただきます。総人口の減少が始まった我が国にあって、愛知県は今なお人口増加が続く数少ない都道府県のひとつですが、我々の暮らす東三河地域では既に人口減少が進んでおり、なかなか歯止めをかけられない状況です。私は、東京・名古屋間の人の流れが大きく変化する2027年のリニア開業までの今後10年間こそが、地域の将来を左右する極めて重要な期間であり、山積する諸課題に立ち向かう、まさに正念場であると考えています。東三河の各界各層が界を越えて結集し、これまで以上に戦略的な地域づくりに邁進できるよう、引き続き努力を続けて参る所存です。
本年も変わらぬご指導ご鞭撻をお願い致しますとともに、皆様のご多幸を衷心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶と致します。
Ｈ２８年1２月議会一般質問 再生 ← 一般質問での録画映像を再生します。
通告に従い、順次質問してまいります。
我が国では２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック開催が予定され、また本県が中心となって開催する国際的イベントとしては、つい先日、本県での2020年10月開催が決定した第1回ワールドロボットサミットや同年秋の招致を目指すFIFAフットサルワールドカップ、同じく誘致を目指している2023年の技能五輪国際大会、さらには２０２６年のアジア競技大会と、３年ごとにビッグプロジェクトの計画が目白押しであります。２０２７年にはリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業も予定されており、これからの１０年間は愛知を世界に発信し、大きな飛躍をするためにも大変重要な期間であります。同様に、私の地元の豊橋・東三河地域にとっても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光振興やリニア開業後の交通ネットワークの変化への対応、人口減少対策等の地域活性化に取り組む重要な１０年間となります。
そこで本日の質問では、東京オリンピック・パラリンピック開催から、リニア開業後を見据えた愛知の観光戦略・地域づくりについて、愛知・東三河にヒトを呼び込むという視点から質問してまいります。今年の２月に策定された「あいち観光戦略２０１６−２０２０」にも、こうした視点にたった施策の方向性が盛り込まれており、今回の私の質問は、その具体化を促し、さらに実効性を高めることを願うものであります。
初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う文化プログラムを活かした本県の魅力発信についてであります。
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉幕から、すでに約4か月が過ぎ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備も待ったなしの段階となりました。多くの解決すべき課題が山積し、決して順調な進捗状況とは言えないわけですが、オリンピック開催までには、何としても競技会場や選手村などのハード整備を終えなければならないわけであります。オリンピックは、そういった施設で行われるスポーツの祭典であるとともに、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則に、スポーツと文化の融合を掲げており、組織委員会は、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならないと規定しています。我が国でも去る１０月１９日〜２２日に、キックオフイベントとして東京と京都で開催された国際会議「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を皮切りに、五輪文化プログラムの全国展開へのスタートが切られたところです。
この文化プログラムへの取り組みで、成功例として注目を浴びているのが、２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックです。大会開催４年前の２００８年から「カルチュラル・オリンピア―ド」と題した大規模な文化プログラムが、イギリス全土1,000か所以上で開催され、２０１２年までの４年間で約１７万7千件もの多彩な文化イベントに約４，３００万人が参加したとのことです。まさにイギリス全体を文化のショールームにしたわけで、こうした取組により、イギリスへの観光客はオリンピック閉会後も増加を続けています。
日本における現時点での取組状況はどうなっているのかと思い、10月中旬に文化庁に伺い調査を行って参りました。昨年５月に閣議決定された文化プログラム推進の基本方針では、「全国の自治体や芸術家との連携の下、地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施する。」とされていますが、率直に言ってまだ全国的な広がりを見せていないと感じざるを得ませんでした。文化プログラムのメニューには、「東京2020大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを裾野まで広げるために地方公共団体が実施する事業」を対象とする東京2020応援プログラムや「2020年以降のレガシー創出に資する、全国津々浦々で実施されるイベント等」を対象とするbeyond2020プログラムなども既に用意されており、それらの認証に係るスケジュール等も示されています。ただ、残念ながら現時点で、国の方針を意識した取り組みを推進している都道府県は、静岡県や大阪府、大分県などほんのわずかな都府県に留まっているのが、現状のようです。
そんな状況の中、お隣の静岡県では、2012年ロンドン大会における文化プログラムの成果に関する調査団をイギリスに派遣するなど、五輪文化プログラムを活用した地域の文化発信に向けた取組を精力的に進めているとお聞きしましたので、10月下旬に静岡県文化・観光部の文化政策課を訪れ、取組内容や準備状況について伺ってまいりました。静岡県では、昨年10月に文化プログラム県準備委員会を発足し、今年の1月〜3月にはプログラムの活用を想定した「文化資源調査」が実施されました。5月には正式に「文化プログラム県推進委員会」が設置され、さらに国に先行する形でモデルプログラムの公募も行われました。モデルプログラムとして選定された11の事業は、いずれも文化芸術の要素があることを前提に、地域振興や社会福祉につながる多様性のある取組となっています。静岡県の文化政策課の担当者は「県内各地の多様な資源を活用し、一過性ではなく、2020年以降にも活用できる仕組みやネットワーク等を形成し、文化振興につながる取組になればよい。」と話してくれました。
文化イベントと言えば、本県でも１０月２３日に閉幕した「あいちトリエンナーレ２０１６」や今月３日に閉幕した第３１回国民文化祭・あいち２０１６、さらに９日から始まる第１６回全国障害者芸術・文化祭あいち大会などの素晴らしい文化事業が展開されておりますし、それらは、文化庁において文化プログラムの取組のひとつに位置付けられているようです。しかし、そういったことは、ほとんどの県民に認知されていないのが実情で、東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツと文化を融合させ、大会機運を高めていくという趣旨が十分浸透していないと思います。来年度からの五輪文化プログラムの本格展開を控え、本県としても、例えば次回愛知トリエンナーレや県内各地の文化芸術イベントの開催時期や開催方法等を柔軟に検討し、効果的にオリンピックと連動させ、本県文化の発信を行うことで、地域の魅力を伝え本県への誘客につなげていくことが大いに期待されます。
そこで伺います。�＾γ慮�の五輪文化プログラムへの取組の現状と今後の進め方について、お聞かせ下さい。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた愛知県の役割や可能性についてであります。
オリンピック期間中やその前後には成田空港、羽田空港等の混雑が想定される中、ここ愛知県は、国際定期便のほか、海外からのプライベートジェットも受入れが可能な中部国際空港セントレアや県営名古屋空港を擁しており、海外からの選手団やほとんどのオリンピックに大挙して訪れるスポンサーグループ、観戦者や観光客たちに、東京以外の日本の玄関口として大いに利用していただかなくてはなりません。
また、先ほど取り上げました五輪文化プログラムのほか、東京オリンピックに向けて地方が準備に力を入れていますのが、オリンピック選手の事前合宿誘致であります。愛知県でも、現在のところ１６市町が、事前合宿誘致の意向を表明しております。本県は、スポーツも盛んな地域であり、スポーツ施設も充実しておりますので、事前合宿を受け入れる条件は十分整っていると言えます。
さらに、オリンピック開催中の東京都内の宿泊施設は、現在の見通しでは不足することが予想されていますが、本県は名古屋市内のみならず、県全体でみても、海外からの宿泊者を受け入れるホテル・旅館などの収容力は充分備えているほか、これまでに多くの国際会議などの開催実績もあります。さらに、オリンピック開催に間に合うように、中部国際空港隣接地に大規模展示場の整備計画も進行中です。
以上申し上げたように、愛知県は、東京オリンピック開催前から期間中にわたり、訪日外国人の東京圏に代わる受け皿として、充分力を発揮すべきと思われますし、２０１９年のラグビーワールドカップ開催支援や東京オリンピック閉幕後の開催を目指すＦＩＦＡフットサルワールドカップなど、今後のスポーツの世界大会開催に向けても外国人の受け入れ態勢の一層の強化が欠かせません。
そこで、伺います。��東京オリンピック開催に向け、本県空港の利用促進や受け入れ態勢の整備、事前合宿誘致や宿泊者の対応など、東京圏に代わる受け皿としての愛知県の役割や可能性についてどう捉え、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。
また、東京オリンピック・パラリンピックを最大限活かし、愛知の観光振興などの取組を円滑に進めていくには、スポーツ振興と観光戦略を一体的に所管する組織体制が必要と考えます。さらに五輪文化プロラムに関しても、文化芸術所管の課だけで抱えるのではなく、スポーツ振興、観光振興の視点も同時に対応できる一本化した体制が不可欠ではないでしょうか。本県のホームページでも、「観光・文化・スポーツ」を一つのカテゴリーとしてまとめ発信しているわけですから、この際、東京オリンピック・パラリンピックに関わる様々な取組を総合的に扱う実務担当部署を設置し、戦略的に準備を進めていくべきではないかと思います。そういった体制づくりが、ひいては、その後のアジア競技大会の開催県としても、スポーツに限らず、観光、文化交流など、様々な分野での事業展開に柔軟な対応を可能とするはずです。
そこで伺います。�Ｅ豕�オリンピック・パラリンピックを本県の観光振興及び地域づくりに最大限活かすためには、部局横断的で実務的な戦略担当部門の設置が必要と考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とするインバウンド戦略と２０２７年予定のリニア開業後を見据えた愛知・東三河の観光戦略・地域づくりについてであります。
現在、リニア開業に向け、名駅のリニア新駅が今月19日に着工の予定となるなど、名城非常口に続いて名古屋駅周辺の整備が始まりましたが、その他の地域でも、それぞれの特性を踏まえてリニアインパクトを生かした取組を進めていくことが重要です。２０１４年３月に本県が作成した「リニア中央新幹線対応検討調査」を見ますと、５つの基本方針の中に、「リニアを生かした観光・交流の拡大を目指す」「リニア開業に向けて、県内各地域が魅力と活力のある地域づくりを目指す」とあります。また、昨年３月の「リニアを見据えた鉄道ネットワークの充実・強化に関する方策案」では、「東海道新幹線駅の利活用の促進」が方策の一つにあり、「名古屋駅からの４０分交通圏に含まれていない西三河南部地域や東三河南部地域においては、リニア開業後も引き続き、東海道新幹線が広域的な移動を支える交通手段になる見込みであることから、東海道新幹線駅へのアクセス向上のための取組を促進する。」とあります。
観光・交流の拡大や魅力と活力のある地域づくりを戦略的に行う取組として注目されているのが「日本版DMO」です。DMOとは「Destination Management（マネージメント）又はMarketing（マーケティング）Organization」の略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役です。観光庁は、2020年迄に世界水準の「日本版DMO」100組織の形成・確立を図るビジョンを掲げています。この日本版DMOは、観光地域づくりの対象エリアによって３区分に分けられており、複数の都道府県に跨る「広域連携DMO」や、複数の地方公共団体に跨る「地域連携DMO」、さらに原則として単独の市町村を対象区域とする「地域DMO」があります。観光庁が昨年11月に創設した「日本版DMO候補法人」の登録制度によれば、現時点で広域連携DMO候補法人は、島根県と鳥取県という隣接する２つの県による（一社）山陰インバウンド機構をはじめ4件で、地域連携DMO候補法人としては全国で５２件が、また地域DMO候補法人としては５５件登録されている状況です。こういったDMOの取組は、今後国内外から多くの観光客を受け入れる上で、地域自らによる観光マネージメント力の強化策として、欠かすことのできないものであると考えます。このDMOについては、9月議会の一般質問で、主に国内観光に関する取組の観点で取り上げられましたが、私は、DMOを東京オリンピックを契機にした広域連携によるインバウンド拡大の視点で捉え、以下質問を続けて参ります。日本版DMOについては、「あいち観光戦略２０１６〜２０２０」においても、取組の推進が明記されていますし、「あいち観光戦略」は、重点プロジェクトとして「広域観光の推進」を掲げ、具体的な施策として「近隣県と連携した広域観光の推進」や「リニア中央新幹線開業を見据えた沿線都府県との連携に関する研究」も挙げており、その方向性は「広域連携DMO」の考え方と一致するものであります。
私が、こういった広域連携の必要性を痛感する要因の一つは、いまだに人口の増加が続く愛知県において、私の地元東三河では、ほぼ１０年前から人口減少が始まっていますし、加えて２０２７年にリニアが開業すれば、東京・名古屋間の人の流れが大きく変わりますので、これまで以上に交流人口の減少が進んでしまうと危惧するからであります。リニア開業10年前の今から、将来を見通した対策を着実に打っていかなければ、あっという間に時が過ぎ、地域として置いてきぼりになってしまわないか、という危機感を持つからです。これまで本県では、2012年から中部・北陸エリア９県の協働によって外国人観光客を誘致する「昇龍道プロジェクト」への取組が進められ、プロジェクト全体としては、中国人観光客の増加をはじめ、着実に成果を挙げつつあるのは皆様ご存知の通りです。しかし、東三河地域をはじめ県内全域への波及効果に関して言えば、残念ながらまだ限定的と言えるのではないでしょうか。もちろん、いうまでも無いことですが、東三河地域の観光振興は、まずは地元関係者自らが、これまで以上に観光資源を磨き上げ、発信していくことが欠かせませんし、推進組織としての東三河地域連携DMOの設立も早急に取り組むべき課題です。同時に、東三河の枠組みだけに捕らわれることなく、リニア開業後も東三河南部地域と同様、東海道新幹線が引き続き広域的移動を支えていくことになる静岡県などの沿線地域と連携した魅力の発信も、従来にも増して重要になると考えます。
そこで、先月上旬、静岡県文化観光部観光政策課にお邪魔し、観光振興への取り組み状況について伺って来ました。まず、DMOへの取組については、県内を5つのエリアに分けて、それぞれの地域の観光振興のための地域連携DMOを今年度から順次設立していく計画だそうです。さらにインバウンドに特化したDMOとして、静岡県全域を対象エリアとする「静岡ツーリズムビューロー」も今年度中にスタートさせるべく、民間からマーケティングなどの専門家を募集し、現在最終選考中とのことです。この全県域DMO設立の狙いは、これまで主流だった団体パッケージツアーから、今後は海外個人旅行いわゆるＦＩＴの増加が見込まれる中、広域エリアで捉えた方が効率的に全域の観光資源を提供できますし、何と言っても、オール静岡県としての観光戦略に取り組むための体制づくりであるとのことでした。ちなみに、静岡ツーリズムビューローのような全県域DMOは、長野県や山梨県などを始め、全国ですでに16道府県で進んでいます。本県においても、進捗中である全県域DMO設立への取組をさらに前進させていただきたいと思います。
静岡県での調査内容を、もう少しご紹介致しますと、静岡県の2015年訪日外国人延べ宿泊客数は約174万人で、これは前年比２．２倍以上の伸び率であり、伸び率では全国一の実績となっています。一方、昨年の愛知県への訪日外国人延べ宿泊客数は約235万人で、両県を合計した約409万人は京都府の約458万人と比べても遜色ない数字と言えます。ただ、その数字の中身はと言えば、私の地元豊橋市においても、「外国人旅行客は夜間豊橋市内のホテルに到着し、翌日の朝には次の観光地に向けて出発してしまうため、地元への経済効果はほとんどないのではないか。」との声がよく聞かれますし、実際に観光庁の2014年の統計で本県の平均滞在日数をみても、かなりの割合を占めるビジネス客を含んでも1.44日に留まっています。同様の話は、静岡県の観光政策課でもお聞き致しました。静岡県では昨年秋、県内に宿泊した中国人旅行者を対象に独自調査を実施されたそうで、その調査結果によれば、県内の平均宿泊日数は1.3泊に留まっているとのことです。さらに、その調査結果を見て私が感じたのは、静岡県を訪問先に含む人気ツアーにおいて、静岡県を訪れる前後の行程で本県にも訪れるコースが意外に少ないということです。具体例を挙げますと、日本で4泊するコースで最も件数が多かったのは、静岡・神奈川・東京・東京の順に宿泊するルートですし、同じく5泊コースの場合で最も人気のルートは、静岡・神奈川・京都・奈良・大阪という行程でした。この調査結果から考えられることとして、まず一つは愛知県・静岡県ともに、観光目的地としての宿泊というよりも、単に通過点としての宿泊が想像以上に多く、宿泊者数の割に地元にお金が落ちていないのが実態のようです。二つ目としては、せっかく静岡県を訪れた外国人旅行客を隣接する本県にも誘客するには、まだまだ工夫や努力の余地があるのではないかということです。
そういった現状を改善する為のツールのひとつとして、今以上の活用が期待できると考えられるのが、ここ数年利用者数が増加している「ジャパン・レール・パス」という特別切符です。ご存知の方も多いと思いますが、原則として外国人観光客向けに、ＪＲグループ６社が共同発行している乗り放題の特別乗車券のことで、ＪＲグループ全線のひかりとこだまなどの新幹線のほか、特急列車、急行列車、快速列車、普通列車、ＪＲバス・フェリーなどが乗り放題の対象となります。このパスには、グリーン車用と普通車用があり、さらにそれらが7日間、14日間、21日間用のパスに分かれています。ちなみに価格は、為替レートによって若干の変動はありますが、2016年3月現在で、こだま号やひかり号の普通車などに7日間乗り放題のパスが、日本円で29,110円と大変格安となっています。ただ、このパスの弱点は、新幹線の「のぞみ」や「みずほ」には乗車できないため、長距離移動には不向きな点で、利用者の多くから不満の声も聞かれます。そこを逆手にとって、例えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中においても、競技会場の近くに宿泊場所を確保しづらい東京都内ではなく、こだまやひかりが停車する愛知県や静岡県内の都市に泊まり、この乗り放題パスで連日東京の競技会場に通うことも充分可能であるということもＰＲできるのではないでしょうか。また、こだまでも短時間で移動できる愛知県や静岡県内を主な舞台に、ピークを過ぎたといわれる爆買いに代わって、徐々に人気が出てきている日本文化や暮らしに実際に触れられる着地型・体験型中心の新たな観光商品を、東京オリンピック・パラリンピックを契機に集中的に提案すべきであると考えます。
さらに、リニア開業後を視野に入れれば、東海道新幹線ルートと東京から名古屋までのリニアルートとを組み合わせて周遊する新たな広域観光ルートの研究をはじめとして、リニア開業後の鉄道や道路ネットワークを生かした多彩な観光ルートの検討も、今から進めていく必要があると考えます。その検討にあたっては、先程触れた静岡県全域のDMOをはじめ、長野県全域DMO、山梨県全域DMOなどとの県境を越えた広域連携も欠かせないはずです。これからの愛知県そして東三河のインバウンド振興に向けては、本県全域を対象エリアとするDMOや東三河地域全域を対象とするDMOの設立を加速するとともに、本県が音頭を取って、静岡県や長野県などとの広域連携を強化し、いわゆるウィン・ウィンの関係を構築することで更なる誘客に繋げていくことが極めて重要だと言えます。
そこで伺います。�じ�境を越えた広域連携推進に向け、県全域ＤＭＯや広域連携ＤＭＯ設立への取組をはじめ、リニア開業後も見据えた愛知県の観光戦略・地域づくりにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。また、東三河地域の観光振興については、東三河全域のDMO設立支援やジャパンレールパスを活用した誘客などに、今後どう取り組んでいかれるのか、お聞かせ下さい。
以上、東京オリンピック・パラリンピック開催から、リニア開業後を見据え、愛知そして東三河の観光戦略・地域づくりについて伺ってまいりました。県当局の明快で意欲的な御答弁を期待して、壇上での質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
9月21日に開会し、10月14日に閉会した愛知県議会9月定例議会では、総額約52億3千万円の一般会計補正予算案をはじめ、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定案など９件の条例関係議案、監査委員や土地利用審査会委員選任等のその他議案22件などを審議、可決致しました。また、閉会日には「次期介護保険制度改正における生活援助サービス及び福祉用具貸与等の給付継続について」や「ロボット産業の振興について」などの意見書8件を採択し、国に送付致しました。
開会直後の9月25日には、ベトナムのダナンで開催されたOCAの総会において、かねてから本県が立候補を表明していた、2026年アジア競技大会の本県での開催が決定致しました。県議会としても、可能な限り予算を削減した大会の実現に向け、県民の皆様のご理解・ご協力を頂きながら、しっかりと議論を進めて参ります。
一般会計補正予算案の主な内容としては、アジア大会開催に向けた事務費や2023年技能五輪国際大会の本県招致に向けての基本構想策定費、子どもの生活実態などを把握するための「愛知子ども調査」及び「ひとり親家庭等実態調査」の費用、名古屋コーチンの種鶏場移転費用、愛知県芸術センターの改修費用などが盛り込まれています。
所属する産業労働委員会では、ライフワークとして取り組んでいる行革のうち、特に県有資産の有効活用について取り上げ、県の考えを伺いました。今回取り上げた具体事例は、2009年10月1日の愛知県産業労働センター（ウインクあいち）オープンに伴い、廃止されることになった産業貿易館本館及び西館の敷地の利活用問題についてです。質問においては、まずPFI方式で運営されているウインクあいちの運営状況の確認を行い、その後、いまだに敷地の利活用策が決まっていない現状に関して、今日までの経緯と今後の見通しについてお聞き致しました。産業労働部の答弁では、処分を含めた利活用に関する主担当部署は総務部財産管理課であるとのことでしたが、役所の縦割りを理由にした当事者意識・スピード感の欠如に対し苦言を呈するとともに、県民の貴重な財産である県有資産利活用策の早期決定を強く求めたところです。
今年も残すところ2か月程となり、年の瀬に向かい徐々に慌ただしくなって参ります。来る12月議会では、年に1度だけチャンスが与えられる本会議での一般質問への登壇を予定しています。東三河地域・県政の発展に資する有意義な質問となるよう努力して参りますので、今後も一層のご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。
昨年4月の県議選からあっという間に一年間が過ぎ、新たな年度が始まりました。今年度も地元の皆様の声をしっかりと伺い、豊橋・東三河のために懸命に働かせていただきますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
さて、去る2月22日に開会した愛知県議会平成28年 2月定例会は、約2兆5,250億円の一般会計予算をはじめとする平成28年度予算案や約670億円増額する平成27年度2月補正予算案のほか、長年の懸案だった県議会議員選挙公報発行、公契約条例などの条例関係議案、さらに平松直巳新教育長の同意人事案件等、計86議案を可決・承認し、3月25日に閉会致しました。閉会日には、「子ども・子育て支援の拡充について」や「社会インフラの老朽化対策の充実について」など、6件の意見書を採択し国関係機関へ送付致しました。
2月議会では、年に一度機会が与えられる本会議での一般質問に登壇し、「県立学校の長寿命化計画策定について」と「行政コスト削減に資する民間資金の新たな活用法・ソーシャルインパクトボンド（SIB）について」の２つのテーマに関して県当局の考えをお聞きしました。中でも、SIBについては、私の提案を受け、県庁内に研究プロジェクトチームを設置し、導入に向けた研究を始めていくという前向きなご答弁を頂きました。今後の進捗を注視しつつ、引き続き建設的提案を行ってまいります。
＊（質疑の要旨は県政通信４月号3面に掲載させていただきました。県議会ホームページでは動画もご覧いただけます。）
このほか、所属する建設委員会では「港湾物流ビジョン策定」ならびに「民間活力導入による県営住宅整備」について取り上げ、私なりの提案を交えながら質問させていただきました。特に、港湾ビジョン策定については、私も数年前から本会議や委員会など様々な機会を捉えて、その必要性を指摘してきた課題であり、まさに遅きに失した感は否めませんが、本県の港湾が少しでも京浜港や阪神港に追いつけるよう、さらなるご尽力を求めたところです。
日本一元気な愛知県内にあっても、残念ながら人口減少に歯止めがかからない豊橋・東三河ですが、この状況を何とかして打開すべく更なる努力を続けてまいりますので、一層のご指導・ご支援を心からお願い申し上げます。
